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フィリピン統計局が6日に発表した雇用統計によると、2025年12月の失業率は、11月と同水準の4.4%だった。 労働力参加率は64.4%で、前月より0.4%上昇した。産業別の構成比は、サービス業が62.4%を占め、次いで農業が20.7%、工業が16.9%だった。 サブセクター別の12月の就業者数の増加率は、最も大きかったのは農林業で57万2千人増、続いて行政・防衛、強制社会保障（21万1千人増）、宿泊・飲食サービス（13万5千人）だった。 （2026年2月12日）

フィリピン証券取引所（PSE）は指数構成銘柄の入れ替えを実施した。フィリピン総合指数（PSEi）では１銘柄の入れ替えがあり、RLコマーシャルREIT (RCR)が新たに加わった。外れたのはアライアンス・グローバル(AGI)。RCRの採用により、PSEiの30銘柄中、REIT（不動産投資信託）は2つとなった。 他の指数にも変更があり、PSE MidCap指数は、RCRとダブルドラゴン（DD）が外れ、AGIとアペックスマイニング（APX）が加わった。 また、PSE配当利回り指数には、ユニバーサル・ロビーナ（URC）が復帰するとともに、オーシャナ・ゴールド（OGP）が加わった。代わって外れたのはキーパーズ（KEEPR）とセキュリティバンク（SECB）。 これらの入れ替えは、1月27日に発表され、2月2日から適用された。 （2026年2月3日）

フィリピンのIT・ビジネスプロセス業界の売上高は、2025年に400億ドルを超え、過去最高となった。 フィリピンIT・ビジネスプロセス協会（IBPAP）が28日に発表したもので、24年からは5%の増加となる。雇用者数は同4%増の189万人に達する見込みだ。 IBPAPのジャック・マドリッド会長兼最高経営責任者によると、この分野の成長は、金融サービス、ヘルスケア、情報技術といった企業のグローバル・キャパシティ・センターが牽引しているという。26年の成長については「慎重ながらも楽観的」としている。 （2026年1月29日）

国際通貨基金（IMF）は19日、世界経済見通しを更新し、世界経済の成長率は、2026年が 3.3%、2027年が 3.2%と、堅調に推移するとした。25年10月発表の見通しと比較すると、26年は小幅に上方改定され、27年については改定されなかった。 フィリピンについては、26年は5.6％（25年10月見通し比－0.1％）、27年は5.8％（同－0.2％）とともにやや引き下げた。ASEAN-5では26年は4.2％、27年は4.4％とした。 （2025年1月20日）

アボリッツ・エクイティ・ベンチャーズ（Aboitiz Equity Ventures, Inc.　証券コード：AEV）のは食品関連子会社であるGold Coin Management Holdings Pte. Ltd.（GCMH）を通じて、シンガポールに拠点を置く動物用医薬品・栄養製品製造・販売会社Diasham Resources Pte. Ltd.（Diasham）を買収した。 Diashamは、飼料添加物、水溶性製品、注射剤、液体製品において50年近くの経験を有し、高品質なソリューションで高く評価されている。タイ、インドネシア、中国、香港、韓国、台湾、フィリピンなどアジア太平洋地域に幅広く顧客基盤をもっているため、アボリッツ・エクイティは、この買収によって同社食品部門の特殊栄養ポートフォリオは大幅に拡大するとしている。 （2026年1月14日）

フィリピン飲食大手ジョリビー・フーズ・コーポレーション（Jollibee Foods Corporation　証券コード：JFC）は国際事業をフィリピン事業から分離し、国際事業を独立した会社として米国証券取引所に上場する計画を明らかにした。フィリピン事業はフィリピン証券取引所に上場を維持する予定。 5日付の証券取引所への報告書によると、新会社はジョリビー・フーズ・コーポレーション・インターナショナルという社名で、フィリピン国外でのすべての事業を扱う。分社化は2027年後半に実行される予定だ。 （2026年1月7日）

インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス社（International Container Terminal Services Inc.　証券コード：ICT）が南アフリカ・ダーバン港のダーバン・コンテナ・ターミナル（DCT）第2埠頭の運営権を取得した。 2026年1月1日付で同社から証券取引委員会に提出された報告書によると、契約期間は25年間。DCT第2埠頭は南アフリカ全体の貨物輸送の46%を占める、南ア貿易の主要施設だ。ICTにとって南アフリカは20ヵ国目の進出国となる。 （2026年1月5日）

証券取引委員会（SEC）は22日、法人の不正行為への悪用防止を目的に、法人の実質的所有者情報の開示要件を強化したSEC覚書回覧第15号（2026年規則）を発行した。この回覧は、2026年1月1日に発効する。 2026年規則では、マネーロンダリング対策協議会が発行した規則に従い、株式保有割合が20%以上の自然人を報告対象とすることとしたほか、現在行われている一般情報シート（GIS）の一部としての提出に変えて、新しいウェブベースを通じて提出することが予定されている。 実質的所有者は、同規則において、カテゴリーAからIに分類される。カテゴリーAは、報告対象法人の議決権、議決権株式、または資本金の20%以上を直接または所有権の連鎖を通じて間接的に所有する自然人を対象とする。その他のカテゴリーは、報告対象法人に対する支配権の行使、取締役会／理事の過半数を選任する能力、法人の業務執行において支配的な影響力を及ぼしているかどうかなどに基づき分類されている。実質的所有者は、身元情報および連絡先情報、ならびに個人が実質的所有者となった日付などを開示する必要がある。 違反者に対する罰則も定められた。留保利益または基金残高に基づいており、留保利益が50万ペソ未満の株式会社の場合、初回の違反で5万ペソ、4回目の違反で最高50万ペソの罰金が科せられる可能性がある。また、虚偽の実質的所有者情報を提出した場合、法人は最高200万ペソの罰金、および解散の可能性がある。 （2025年12月26日）

フィリピン最高裁判所は、銀行預金は機密情報として扱われる一方、共和国法第10175号に基づくサイバー犯罪防止法は、サイバー犯罪捜査において「身元情報など特定の情報」を開示することを認めているとの判決を下した。 ラモン・ポール・ヘルナンド判事が執筆し、今週公表された7月29日付の判決文で述べられた。同判決は、イーストウェスト銀行が提出した、不正口座と疑われる口座に関連するコンピュータデータの開示を求める裁判所および警察の命令の無効化を求める申し立てに対するもの。 判決文では、「申立人は、銀行機関としての機能に基づき、業務遂行上および顧客のために、膨大な量のコンピュータデータを処理・保管していることから、『サービスプロバイダー』の法定定義を明確に満たしている」との見解が示されるとともに、銀行秘密法は預金および特定の金融履歴の秘密を保護し続けているものの、裁判所が発行した令状によって裏付けられている場合の身元情報の開示を禁じていないことが述べられた。 また、サイバー犯罪防止法は、サイバー犯罪の捜査に必要な場合に、法執行機関がそのようなデータを入手することを明示的に認めているとされた。 フィリピンには銀行秘密法があり、金融機関に情報開示を求めることが難しかった。サイバー犯罪が増加する中、捜査の一助なりうる今回の判決は大きな意味のあるものとなった。 （2025年12月19日）

フィリピン経済特区庁（PEZA）のテレソ・パンガ長官によると、2025年にPEZA承認した投資額は12月12日までで2,380億ペソ（日本円で約6,300億円）だった。投資促進庁主催の投資家表彰式と創立30周年記念式典で述べた。 PEZAは今年の目標額を2,500億ペソに設定している。12月22日に今年最後の理事会を開催するが、そこで少なくとも4件のプロジェクトを承認する予定で、目標達成が見込まれている。4件には日本企業も複数含まれているという。さらに、30年1月には米国で大口投資家との会合を予定しており、来年の投資承認額3,000億ペソ突破も視野に入っているという。 2011年から2015年にはPEZA年間投資承認額が平均2,900億ペソだった。パンガ長官は「今年でなくても、2026年までに3,000億ペソの大台を突破し、全盛期に戻ることが私たちの目標です」と述べている。 （2025年12月17日）

フィリピン統計局は10日、2025年9月の失業者数は5.0%だったと発表した。前月の3.8%から悪化し、7月以来3ヵ月ぶりの5%台となった。 労働力参加率は63.6%となった。産業別の構成比は、サービス業が60.6%を占め、次いで農業が21.5%、工業が17.9%だった。 10月時点の就業者数の年間増加数の1位は行政・防衛、強制社会保障で25万7千人増、続いて宿泊・飲食サービス（18万人）、農林業（16万8千人）だった。 （2025年12月11日）

フィリピンの大手航空会社セブ・パシフィック航空（Cebu Pacific　証券コード：CEB）は、マニラとサウジアラビアの首都リヤドを結ぶ直行便を2026年3月に開設すると発表した。 直行便は26年3月1日に就航し、マニラとリヤド間を週4便運航する。CEBによると、同社便を利用することで、他の旅行オプションと比較して、往復運賃を最大57%節約できるという。 同社にとってリヤドは、アラブ首長国連邦のドバイ、オーストラリアのシドニーとメルボルンに続き、4番目の長距離目的地となる。 フィリピン統計局の2023年の調査では、フィリピン人海外労働者（OFW）の就労先1位はサウジアラビアで、OFWの約20%を占めている。 （2025年12月11日）

フィリピンの製造業景況は11月に急激に悪化した。生産高と新規受注はともに2021年8月以来の大幅な減少率を記録した。 S&Pグローバルが１日に発表したレポートによるもので、製造業活動の指標であるフィリピン製造業購買担当者景気指数（PMI）は11月に47.4となり、前月の50.1から低下した。 PMIは0から100の間で変動し、50を超えると前月比で全体的に増加、50を下回ると全体的に減少を示す。 新規受注と生産量が最も大きな悪影響を及ぼした。新規受注は3か月連続の減少で、11月は2021年8月以来の大幅な減少。これは、顧客需要の低迷と製品ライフサイクルの変化による需要の減少が原因とされる。生産も新規受注と同じ傾向を示し、3か月連続で減少し、2021年8月以来の大幅な減少となった。 ただ、S&Pの経済ディレクター、トレバー・バルチン氏は、「しかしながら、製造業は今後12か月間の楽観的な見通しを強め、新規プロジェクトや経済状況の改善による成長を期待していることから、明るい兆しも見られる」として、今後の成長に対して楽観的な見解を述べている。 （2025年12月3日）

経済計画開発省は1日、政府が計画するインフラ・フラッグシップ・プロジェクト（IFP）は209件で、総事業費は10兆5,200億ペソに上ると発表した。 同省のジョセフ・カプノ次官によると、「CLLEX（セントラル・ルソン・リンク・エクスプレスウェイ）・フェーズ1」、「NLEX（北ルソン高速道路）-SLEX（南ルソン高速道路）連結道路」、「ダバオ川橋」の3つのプロジェクトが今年末までに完了する見込みという。 CLLEXフェーズ1は、タルラック市とヌエバ・エシハ州カバナトゥアンを結ぶ全長30キロメートルの4車線高速道路。NLEX-SLEX連結道路は、カローカン市C3ロードのセグメント10終点からマニラ、サンタメサにあるフィリピン工科大学まで高速道路を延長する全長7.7キロメートルの4車線高架高速道路。ダバオ川橋（通称ブカナ橋）はダバオ市の東西沿岸地域を結ぶ全長1.34kmの橋だ。 2023年から2024年の間には、総額680億ペソ相当の7件のプロジェクトが既に完了した。現在、進行中のプロジェクトは79件で、このうち約40件は2028年までに完了する予定だ。 （2025年12月3日）

アラン・ゲプティ貿易次官は27日、記者団に対し、カナダと来年初めまでに二国間自由貿易協定（FTA）交渉を開始することを可能性があると述べた。 両国は2015年に初めて、二国間FTAの予備的協議開始計画を発表。フィリピンで投資誘致を促進するための改革法が成立したことを受けて、昨年、予備的協議が開始された。 （2025年11月28日）