• 【1/14】セブ・ランドマスターズ、コワ…
  フリーランサーや中小企業がターゲット。リモートワークの拠点に ビサヤとミンダナオのデベロッパー、セブ・ランドマスターズ（Cebu Landmasters Inc.　証券コード：CLI）は14日、事業多角化の一環として、セブ市に初のコワーキングスペース「WorkNook」をオープンした。 WorkNookはセブ市のベースライン・センター内に開設され、フリーランサーや中小企業、学生にワークスペースを提供する。個室オフィス、コワーキングエリア、設備の整った会議室に加えて、高速インターネット、オフィスグレードの家具、コーヒーが飲めるパントリーなどのアメニティも完備している。CLI はWorkNookがリモートワークやスタートアップの拠点として利用されると見込んでいる。 （2025年1月14日）
• 【1/9】失業率 …
  失業率　11月は3.2%に低下 フィリピン統計局が8日に発表した雇用統計によると、2024年11月の失業率は3.2％と前月（3.9%）よりも改善し、2024年6月（3.1%）以来の低水準となった。 （2025年1月9日）
• 【12/27】アジアのブランドレジデンス…
  アジアのブランドレジデンス　フィリピンが供給額２位 タイのホスピタリティ・コンサルティング会社、C9 Hotelworksが12月、アジアのブランドレジデンスに関する調査レポートを発表。 同レポートによると、アジアにおけるブランドレジデンスの総供給額は266億米ドルで、国別ではフィリピンが市場シェア17.3％を占め２位となっている。１位はシェア23.3％のタイ。 また、都市別の戸数の比較では、マニラが２位、セブが８位となっている。 （2024年12月27日）
• 【12/25】フィリピン経済特区庁が２５…
  今年はパンデミック以降で最高額レベルで外国人がフィリピンへ投資進出している。 フィリピン経済特区庁は外国人投資をさらに加速させる戦略としてPEZAの拡大を試みるようだ。 BRフィリピンでは外資系企業の誘致を目的として、複数の経済特区を設けている。 その中でも日系企業がもっとも利用しやすいのは、フィリピン経済特区庁（Philippine Economic Zone Authority、以下「PEZA」）だ。 ASEANでは例外的にフィリピンでは外国人でも１００％出資て社長に就任できるフィリピンは経済活動しやすい基盤がある。 さらに、外国人の投資が加速している理由は法人税が０％になるからだ。 これを背景に多くの日系企業がマニラで成功している。 フィリピン全国に設けられているPEZA認定の工業団地や経済特区ITパークやITビル等で事業を行なう企業に対して法人税の無税化などインセンティブを付与し、外国人の投資促進をおこなっている。 フィリピン経済区庁(PEZA)のテレソ・パンガ長官は、先週末に行われた貿易産業省(DTI)の年末記者会見で、新たに2025年に30の経済区(エコゾーン)を新設する方針を表明した。 　2024年は新設数16だったが、2025年は倍増を目指すという。 パンガ長官は、「地域の成長と発展を促進するために地方開発を推進していく」と発表した。新設地の候補としてはカラバルソン地域、中部ルソン地域、セブ州となる見込みだ。>BR 【PEZAで法人を設立するメリット】 １）1) 法人税免税（ITH） 輸出型企業・国内市場型企業の新規登録事業は、登録企業の立地・Tier（戦略的投資優先計画により定義される階層）に応じて、期間中は通常25％の法人税の支払いが０％と免除されます。 ２） 輸入関税の免除 ３） VAT（消費税）の免除。最長１７年。 ４） PEZAビザを家族もふくめて登録 上記のように外国人にとって進出のメリットがあります。 輸出型、国内型。さらには業種（カテゴリー）によって登録方法と条件が違います。 ※フィリピンに進出したいかたは、弊社までお問い合わせください。 TEL 050-5536-9037 　お問い合わせの際は　「法人設立について」　と一言お願いいたします。 参考URL　　https://www.peza.gov.ph/
• 【12/20】フィリピン不動産が鈍化 不…
  フィリピン不動産市況に陰りが見えてきている。 投資金額の増加が鈍化している。とくに、不動産投資については減少が明らかだ。フィリピン中央銀行の発表によると、2024年第3四半期末のフィリピン銀行・信託部門(銀行業界)の不動産セクターに対する投融資残高は3兆2,200億ペソだった。前年同期末(2023年9月末)の3兆0,800億ペソから4.5%増加にとどまった。 2024年第3四半期末の住宅用不動産ローンは前年同期末比8.1%増の1兆0,700億ペソ、 商業用不動産ローンは7.8%増の1兆7,800億ペソと実需は増加している。 しかしながた延滞不動産ローンは前年同期末と比べて9.9%増加した。さらに不動産投資残高は3,764億ペソで、前年同期末の4,457億ペソから15.5%減少した。 これは、過去１０年間で投資が過熱化しコロナの影響で投資が止まったこともあって、投資物件にたいして需要が少ないこと。供給過多のサインが顕著に表れだしていると思われる。 また、背景には不動産セクターに対する投融資の低い伸びは、長引くインフレ懸念と金利高騰が影響していると考えられる。これらの結果、第3四半期末の銀行業界の総投融資残高に占める不動産セクターへの投融資残高比率は19.55%にとどまり5年ぶりの低水準を記録した。 また深刻なのは新築と中古物件の価格差が大きくなっている。MAKATIやBGC、オルティガスエリアでは１SQM３０万PHPから４０万PHPの高額物件が新築プレビルドで販売されているが、すでに竣工した中古物件が同地区で半額程度で販売されている実態がある。新築を買うより中古を半額で買ってすぐに運用したほうが利回りが大きいのだ。新築と中古のギャップが大きくなっているので、新築の価格が値下がりするか、上昇しづらい環境になっている可能性がある。 【10/18】フィリピンが世界の成長の牽引役に ― S&Pグローバル・レポート
• 【11/26】自動車販売台数、2025年…
  Federation of Automotive Industries of the Philippines Inc（フィリピン自動車工業連盟）のビセンテ・ミルズ・ジュニア会長は先週、フィリピン国内の自動車販売台数は来年50万台に達する可能性があると述べた。 成長要因については「選挙、金利が下がり始めていること、さらに経済が再び5～6％成長する可能性が高いことだ」としている。 2024年10月までの販売台数は384,310台で、前年同期間比の増加率は+8.9%。仮に2025年もこの増加ペースが続くなら年間50万台に到達するが、中央銀行が利下げサイクルに入り市中金利も下がり始めるなど後押し材料も見られることから、大台達成の可能性は高そうだ。 （2024年11月26日）

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