• インフレ率、7�…
  フィリピン統計局は9月5日、8月のインフレ率を発表。ヘッドラインインフレ率（全体的なインフレ率）は3.3%と低下し、今年1月(2.8％)以来の低水準となった。 食料品と非アルコール飲料価格の増加率の低下が主な要因。反対に、住宅、水道、電気、ガス、その他燃料の指数は、前月の2.3％から8月は3.8％と上昇した。 一部の食料品とエネルギー品目を除いたコア・インフレ率は、前月の2.9％から8月には2.6％に低下した。2023年8月のコア・インフレ率は6.1%であった。 引用元：https://psa.gov.ph/price-indices/cpi-ir （2024年9月6日）
• 宮崎駿監督が�…
  2024年マグサイサイ賞に映画監督の宮崎駿氏が選ばれた。 マグサイサイ賞はアジア地域で社会貢献などに傑出した功績をあげた個人や団体に対してマニラのラモンマグサイサイ賞財団から送られ、『アジアのノーベル賞』とも呼ばれる権威ある賞。日本人では1964年に岡山県知事の三木行治氏が初めて受賞して以降多くの日本人が受賞しており、映画監督としては1965年に受賞した黒澤明氏に次ぐ受賞。 フィリピンは1946年にアメリカ統治下から独立して以降も、フィリピン共産党の組織グループである抗日人民軍（フクバラハップ）に手をやいていた。そにフクバラハップを壊滅に追い込んだのが、ラモンマグサイサイであり、その功績が認められて1953年第7代フィリピン大統領に就任後は農地改革や高度経済成長に貢献。1957年11月の大統領選では再選が確実視されていたが、同年3月17日遊説先のセブからマニラへの帰途に搭乗した大統領専用機がエンジントラブルで墜落し49歳で不慮の事故死を遂げた。彼の死後その功績を称えニューヨークのロックフェラー兄弟財団の出資によりラモンマグサイサイ財団が創設されマグサイサイ賞が誕生した。 （2024年9月4日）
• PSEが台湾証券�…
  フィリピン証券取引所(PSE)と台湾証券取引所(TWSE)は、2024年8月20日、両取引所間の関係を正式なものとし、強化するための覚書を締結した。 商品開発や市場プロモーションで協力し、規制、ESG慣行、市場動向などの分野におけるベストプラクティスを共有することを目的とする。 PSEのラモ ン・S・モンソン社長兼CEOは「この覚書は、PSEとTWSEの関係の出発点となるものであり、両取引所の友好関係を促進し、両取引所にとって相互に有益な取り組みを模索する上で重要なものだ。TWSEの商品開発、技術開発、規制、持続可能性に関する見識は、PSEにとって貴重なインプットとなる」と述べている。 引用元：https://www.pse.com.ph/pse-signs-mou-with-taiwan-stock-exchange/ （2024年8月30日）
• 今年最高のイ�…
  Philippine Statistics Authority (フィリピン統計庁：PSA)がインフレ率を8/8に発表した。事前の予想通りインフレは悪化しており中央銀行が目標とする４％を超えて４．４％の発表となった。 2024年7月の消費者物価(インフレ)統計の発表についてはフィリピン中央銀行(BSP)は、7月31日、「2024年7月の総合消費者物価上昇率(総合インフレ率、前年同月比、2018年基準)は4.0%～4.8%の範囲内であったと推定している」と発表していたこともあって、市場は冷静な反応だった。すなわち、7月の総合インフレ率は2023年11月の4.1%以来8カ月ぶりに4%台の4.4%へ上昇、政府の年間インフレ目標2%～4%の上限を突破した。 経済が腰倒れするとすればインフレ懸念が筆頭である。それでもフィリピン経済は強気とみる向きが増えつつある。 理由はいくつあるが、１つ目は財政収支の健全化。２つ目は金融緩和。３つは外国企業の投資加速だ。　 フィリピンの上半期のGDP成長率は6.3%であった。貿易収支も大きな回復を見せている。さらに、フィリピン中央銀行(BSP)によると、2024年7月の月間国際総合収支(BOP)は6,200万米ドルの黒字となり、前年同月の5,300万米ドルの赤字から黒字に転じた。7月の黒字は、中央銀行の海外投資からの純利益の流入と政府の中央銀行への外貨預金等を反映した結果だ。 8月15日に開催された2024年5回目のフィリピン中央銀行(BSP)金融委員会(MB)定期会合において、政策金利体系の0.25%引き下げが決定された。これまで6会合連続で金利が据え置かれてきたが、7会合ぶりに政策金利変更が決定された。また利下げは、2020年11月19日の0.25％引き下げ決定以来、3年9カ月ぶりだ。背景にはアキレス腱のインフレはこれ以上悪化しないという楽観視が多数派であること。景気については、「上半期のGDP成長率は6.0％と堅調、失業率は低下している。公共投資やインフレ圧力の緩和、良好な雇用状況が経済活動を支えるだろう」と予想しているからだ。 実際に、下支えとなる海外投資が過去最高レベルを更新している。　８月１５日発表のBOIの2023年の投資認可額は1兆2,600億ペソに達し、2022年の7,290億ペソを73％上回るとともに1兆ペソ超えとなっている。2024年についても、7カ月間の投資認可額が前年同期比65％増の1兆1,500億ペソに達したと発表されている。日系企業もニトリフィリピン、トヨタ、太平洋セメントなど積極的に進出をすすめており、今後もDTI（貿易産業省）を筆頭に日系企業のフィリピン投資を加速させる活動は活発化するだろう。OFWの送金も好調に回復して外貨を稼いでいる。 各指標をみる限り８月の折り返し時点ではフィリピン経済は順調に回復を見せており、格付け機関も前向きな評価を発表している、S&P、ムーディーズなどは現状維持だが日系の格付け機関はA－まだ１つ格付けをあげている。夏場でフィリピン株式市場は底固めして年末に向けて上昇展開があるかもしれない。このままGDP成長が続きインフレがBSPの目標である２％から４％で収まるようになれば、経済は加速していくことも想定できるだろう。 参考資料：フィリピン統計庁（PSA）レポート （2024年8月20日）
• フィリピン中�…
  フィリピン中央銀行は8月15日の金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ年6.25％にすると決めた。 利下げは、2020年11月以来、3年9か月ぶり。同行のレモロナ総裁は6月の決定会合後の記者会見で「7～9月の利下げは可能」と述べていた。 今後の物価見通しについて委員会声明は、7月の消費者物価指数は前年同月比4.4％上昇とインフレ目標を上回ったことにも触れつつ、「7月の上昇にもかかわらず、政府の目標範囲である2～4％の範囲内で下降傾向にあると予測される。2024年と2025年のリスク調整後インフレ率はそれぞれ3.3％と2.9％となる」との見通しを示した。 フィリピン中銀は年内にあと2回の決定会合を控えるが、レモロナ総裁は「年内にさらに0.25％引き下げる可能性がある」とコメントしている。 （2024年8月16日）
• フィリピンの外貨建発行体格付を「BBB+…
  日本の格付機関である格付投資情報センター（R&I）は8月14日、フィリピンの外貨建発行体格付を「BBB+」（ポジティブ） から「A-」（安定的）に引き上げると発表した。 「政府と民間による積極的な投資、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）に代表される国内産業の発展、人口増などを背景に、経済の安定成長と所得水準の継続的な上昇が見込まれる」ことを引き上げの理由としている。フィリピン産業の今後については、米国が半導体サプライチェーンの構築でフィリピンを重点地域の一つに挙げていることから、この分野での投資の拡大も期待されている。 参考資料-ニュースリリース （2024年8月15日）

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