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ペソは昨日、対ドルで10営業日連続で下落。59.13で取引を終え、史上最安値を更新した。 市場では、フィリピンの経済成長の鈍化に対する市場の懸念と、追加金融緩和への期待が原因と見られている。 フィリピン中央銀行（BSP）は最近のペソの動きについて、声明で「BSPは為替レートを市場の力で決定することを容認している」とコメントしている。 （2025年10月29日）

フィリピン中央銀行（BSP）は、より多くの海外在住フィリピン人（OFW）に投資の選択肢を提供するため、規則を改正した。 個人株式・退職年金口座（PERA）のユニット投資信託（UITF）は、これまで、非居住者の保有比率が10%を超えると、中央銀行が発行する債券であるBSP証券への投資が認められていなかった。今回の改正により、BSPからPERA-UITFとして認定されたUITFは、この制限の適用除外となる。 現在、PERA-UITFを運用する13社のうち9社が、非居住者保有比率の10%制限を超えているが、今回の変更により、これらの企業はポートフォリオの多様化を図ることができる。 BSPは今回の改正の意義を「国内外を問わず、フィリピン国民が安全で持続可能な退職後の貯蓄を積み立てるのに役立つ。また、フィリピンの民間年金制度の発展と国内資本市場の強化にも貢献する」としている。 （2025年10月24日）

フィリピンエネルギー省（DOE）と日本の経済産業省は、エネルギー協力に関する協力覚書を締結した。 経産省資料によると、主な協力の内容は、以下のとおり。 1. エネルギー・トランジション分野における技術・マネジメントスキルを強化するための能力構築および研修プログラム 2. 再エネの導入、グリッドの統合、エネルギー貯蔵、スマートグリッド、水素・アンモニアの活用、省エネ、LNG、CCUS、政策枠組みなどの分野における知見及びベストプラクティスの共有 3. 革新的かつ持続可能なエネルギーソリューションの実証および展開に向けたパイロットプロジェクトでの協力 4. エネルギー・トランジションを支援し、クリーンエネルギーへの投資を促進する規制枠組みの構築に向けた、政策対話および関係者との連携 フィリピン政府は同国エネルギー計画に基づき、再生可能エネルギーによる電力の割合を、現在の22%から2030年までに35%、2040年までに50%に拡大することを目指している。 覚書は、マレーシアのクアラルンプールで2025年10月16日から10月18日に開催された第43回ASEANエネルギー大臣会合の閉幕後に署名された。 （2025年10月22日）

スウェーデン発の家具大手IKEAは、フィリピン初となるプラン＆オーダー・ショップを10月23日にオープンする。 場所はマニラ首都圏北部ケソン市にあるアヤラ・トライノマ・モール内で、店舗面積は500平方メートル。顧客はキッチン、ワードローブ、収納システムをカスタマイズしてデザイン・注文できる。 IKEAフィリピンによると、IKEAのキッチンとワードローブの注文件数が全国で最も多い地域であるためケソン市を出店地に選んだという。 （2025年10月15日）

大手複合企業サンミゲル・コーポレーション（San Miguel Corp. 　証券コード：SMC）は、6月30日付けの監査対象外連結財務諸表に虚偽記載があったとして、証券取引委員会から100万ペソの罰金を科された。 サンミゲルは、虚偽記載は、有形固定資産の取得に関連するキャッシュ・アウトフローを誤って営業活動に分類したことに起因するとし、証券取引委員会の会計検査院の指示に従い、罰金を支払うと述べている。 （2025年10月9日）

フィリピン統計局は8日、2025年8月の失業者数は3.9%だった発表した。前月の5.3%から大きく改善した。 労働力参加率は65.1%となり、前年8月の64.8%、2025年7月の60.7%から上昇しました。 雇用者の産業別の構成比は、サービス業が全雇用の61.5%を占めた。次いで農業が20.4%、工業が18.1%となった。 就業者数の年間増加数が多かった業種は、建設業（54万人）、漁業・養殖業（44万8千人）、管理・支援サービス業（30万7千人）が上位となった。 （2025年10月9日）

フィリピン証券取引所は6日、グレーター・メトロマニラ圏西地区の17市町村に上下水道サービスを提供するマイニラッド・ウォーター・サービス（Maynilad Water Services Inc.）の新規株式公開を承認した。 募集株数は普通株式2,288,974,000株で、公開価格は1株当たり最大20ペソ。最大で457億8000万ペソ規模のIPOとなる。 日程は、 価格設定日が2025年10月20日、募集期間は10月23日～29日で、上場予定日は11月7日。 Mayniladは、西地区サービスエリアにおけるメトロポリタン上下水道システム（MWSS）の民間コンセッション事業者で、2037年7月31日までの運営権を有している。日本の丸紅もMayniladの親会社マイニラッド・ウォーター・ホールディングスを通じて出資している。 （2025年10月7日）

PLDT Inc.の子会社であるePLDT, Inc.は29日、フィリピン初のソブリン人工知能（AI）プラットフォームとされる「Pilipinas AI」をローンチした。 ソブリンAIとは、国内インフラとデータストレージを基盤にAIシステムを開発・運用し、情報を国内の管轄下に留保するタイプのAIプラットフォームで、これにより、利用企業は国外へのデータ流出の不安なく、データ主権を確保してAIを使うことができる。 Pilipinas AIはDell Technologies, Inc.およびKatonic AIとの提携により開発され、ラグナ州に新設されたePLDTの最新データセンターに設置される。 （2025年9月30日）

ラルフ・レクト財務長官は、セブ島は依然として中央ビサヤ地方の経済の中心地であり、過去2年間で7.3%の成長率を記録し、フィリピンで最も急成長していると述べた。全国平均成長率5.9%を大きく上回る。 主な要因としては、セブ島がアジア有数のアウトソーシング拠点の一つであること、また、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島と国際市場を結ぶ重要な貿易玄関口としての役割を担っていることが挙げられる。 （2025年9月22日）

再生可能エネルギー企業・オルタナジー・ホールディングス（Alternergy Holdings Corporation　証券コード：ALTER）の17日のプレスリリースによると、同社の2025年6月期の売上高は前期比31%増の3億5,990万ペソ、純利益は同27%増の1億6,500万ペソとなった。稼働中の太陽光発電および風力発電が好調だったことが主な要因。 同社は現在、4つの発電所を建設中で、2025年末から2026年初頭までの完了を予定しており、これによって来年までに少なくとも500メガワットの再生可能エネルギー発電容量を確保することを目指している。 （2025年9月18日）

海外在住フィリピン人からフィリピンへの現金送金の2025年7月の月間額は、2024年12月以来7か月ぶりに30億ドルを上回る31億8000万ドルとなった。前年同月比では3.0%増。フィリピン中央銀行が15日に発表した 送金元としては米国が最大で40.3%を占めた。シンガポールの7.1%、サウジアラビアの6.2%、日本の5.0%がそれに続いた。 （2025年9月15日）

今後12ヶ月間の景気ついて、フィリピンのCEOの83%は自社の属する業界に対して楽観的な見通しを持っており、同84％自社の収益増加を見込んでいる。 PwCフィリピンとフィリピン経営協会が共同で実施した「2025 Philippine CEO Survey」（有効回答者数は175人）で明らかになった。 同調査によると、世界経済の今後12ヶ月間の見通しについては、「著しく改善する」「適度に改善する」「わずかに改善する」を合わせた「改善する」との回答が、2024年は53%だったのに対して、2025年は38%と15%低下した。 自社の事業が、米国の関税規則や貿易規制による脅威に直面しているか？との設問には、20%が「はい」、80%が「いいえ」と回答した。 自社の戦略計画／事業計画には、AIへの取り組みが明確に組み込まれているか？との設問には、68%が「はい」と回答した。 （2025年9月9日）

SMプライム・ホールディングス（SM Prime Holdings Inc.　証券コード：SMPH）は、来月、福建省の厦門に中国9番目のショッピングモールをオープンすると発表した。 同社にとって厦門で2番目のモールとなる。また中国で10番目のモールを福建省福州市に計画しているおり、2027年の開業を目指している。SMPHは中国小売業界におけるプレゼンス強化戦略の一環として、創業者ヘンリー・シー氏の出身地であり、市場を熟知している福建省に事業範囲を絞り込む。 （2025年9月8日）

S&Pグローバルが1日、発表したフィリピンの8月製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8となり、7月の50.9から低下した。 市場には、生産と新規受注の伸びの鈍化について米国の関税引き上げの影響との見方がある。 S&Pグローバルは、「企業は需要状況の改善が生産を支えると期待している。しかし、長期的な平均と比較すると、楽観的な見方は依然として低調だ」としている。 （2025年9月2日）

不動産開発会社8990ホールディングス（8990 Holdings, Inc.　証券コード：HOUSE）は、8月26日の年次株主総会において、フィリピン証券取引所（PSE）からの自主的な上場廃止計画について株主の承認を得た。 8990ホールディングスは7月に上場廃止計画を発表していた。 上場廃止の日程や公開買い付けについては、今後、8990ホールディングスからPSEに提出される上場廃止の申立てにおいて明らかになる。 （2025年8月28日）