最新記事

不動産大手メガワールド（Megaworld Corporation　証券コード：MEG）は11日、同社初のタウンシップであるイーストウッド・シティの再開発に着手したと発表した。この事業に25億ペソを投じるという。 イーストウッド・シティは、1997年に完成したメガワールド初の複合開発で、敷地面積は18.5ヘクタールに及ぶ。BPO業界の発祥地として知られ、多くのグローバル企業や多国籍企業の本社が集まっている。23棟の住宅用コンドミニアムタワー、11棟のオフィスビル、3つのモールからなり、商業エリアには約500軒のレストランやショップがある。 エリアごとに見ると、イーストウッド・モールは、内装の刷新や映画館のアップグレードなどは既に完了。フィリピン初進出となるフィンランド発のオールインワン屋内アクティビティパーク「スーパーパーク・フィリピン」などが新たに出店している。 イーストウッド・シティウォークは、改修工事が完了し、かつての映画館は、フィリピンの有名劇団レパートリー・フィリピンの本拠地であるREPイーストウッド・シアターに生まれ変わった。 イーストウッド・モール・オープンパークの改修を含む、タウンシップの公園やオープンスペースの再開発も進行中で、ハーラン・アンド・ホールデン、サラダストップ！、マッチャ・トーキョーといった人気飲食店やライフスタイルブランドが出店する予定という。 （2025年6月12日）

不動産大手SMプライム・ホールディングス（SM Prime Holdings, Inc.　証券コード：SMPH）は10日、2029年末までに新規で7つのホテルを建設し、計1,300室以上を増築すると発表した。 新規ホテルのうち6軒はパーク・イン・バイ・ラディソン・ブランドで、1軒はラディソン・ブランドで開発される。 立地に関しては、メトロマニラに位置するのは1軒で、他はカラバルソン地方に2軒、中部ルソン地方に1軒、セブ島に2軒、ラオアグに1軒としている。 （2025年6月12日）

フィリピン統計局（PSA）によると、フィリピンのインフレ率は2025年5月も引き続き減速し、4月の1.4%から1.3%に低下した。2019年11月に1.2%を記録して以来の低い水準。 1月は2.9%だったが、その後着実に低下。2025年１月～５月の5か月間の平均インフレ率は1.9%となっている。 商品別では、住宅、水道、電気、ガス、その他燃料、飲食・宿泊サービス、交通など主要な商品のインフレ率が鈍化。一方、アルコール飲料・タバコ、情報通信、教育サービスなどのインフレ率は上昇した。 （2025年6月6日）

OECDが3日に発表した各国の経済予測レポートにおいて、フィリピンの実質GDPは、2025年に5.6%、2026年に6.0%の成長が見込まれるとされた。 民間消費は堅調な労働市場と低インフレによって支えられ、投資は金融緩和と公共インフラ支出の増加を背景に緩やかに増加すると予測されている。下振れリスクとしては、米国や中国を含む主要経済の予想以上の減速が、フィリピンの輸出需要を減少させ、送金の流入に影響を与え、国内消費と投資に悪影響を及ぼす可能性がある。 財政政策は2025年と2026年ともに中程度の緊縮政策となり、財政赤字は2024年のGDP比5.7%から2026年には4.6%へと段階的に縮小すると予測されている。 （2025年6月6日）

エネルギー大手ファーストジェン・コーポレーション（First Gen Corporation　証券コード：FGEN）は2日、プライム・インフラストラクチャー・キャピタル（Prime Infrastructure Capital）と戦略的提携を締結したと発表した。 規制当局への提出書類によると、この提携によりプライム・インフラはファーストジェンのガス事業運営子会社の株式の60%を500億ペソで取得する。 （2025年6月2日）

フィリピン政府は、より多くの個人投資家のニーズに対応して、下半期の早い時期に、電子ウォレット大手GCashで最新の個人向け国債（RTB）を提供する予定だ。 従来、RTBは銀行支店の店頭、財務省のオンライン注文システムや、Bonds.PH、Overseas Filipino Bank、Land Bank of the Philippinesなどのモバイルアプリケーションを通じて提供されていた。GCashが準備している仕組みでは、GCashモバイルアプリを起動し、GBonds機能をタップするだけで、シームレスに国債を売買できるようになる。 シャロン・アルマンザ財務大臣によると、財務省は下半期に第31回RTBを発行する予定で、このRTBは5,000ペソから購入できるという。GCashは2週間の募集期間中、初回発行の取引手数料を免除する。 政府は国債を小口投資家にとってよりアクセスしやすいものにすることで国民の金融リテラシー向上を図るとともに円滑な資金調達につなげたい考えだ。 （2025年5月23日）

フィリピンの民間航空委員会（CAB）は21日の勧告の中で、航空会社に対し、燃油サーチャージを今月のレベル4から6月には過去最低水準のレベル3に引き下げるよう命じた。 雨期の到来のため例年６月は航空需要が落ち込むが、この引き下げによって今年は需要が押し上げられる可能性がある。 世界的にジェット燃料価格は下落しており、航空会社はコスト削減の余地がある。国際航空運送協会（IATA）のモニターによると、5月16日現在、ジェット燃料価格は前月比2%下落している。 （2025年5月23日）

フィリピン港湾局（Philippine Ports Authority. PPA）が16日に発表した港湾統計によると、2025年第１四半期の貨物取扱量は前年同期比10.5%増の6,577万トンとなった。外国からの輸入貨物の増加が牽引した。 コンテナ取扱量も前年同期比で13%増えた。 （2025年5月19日）

大手通信事業者グローブ・テレコム（Globe Telecom, Inc.　証券コード：GLO）の第1四半期の純利益は、前年同期比2.65%増の69億8000万ペソとなった。 モバイル事業の売上高は3%減、ブロードバンド事業も5%減と主力の通信事業は苦戦したが、「GCash」で知られる電子ウォレット事業が大きく伸びた。 （2025年5月13日）

S&Pグローバル・レーティングは6日に開催したウェビナーにおいて、フィリピンの信用格付けの引き上げについて楽観的な見方を示した。 同社のアジア・ディレクターであるRain Yin氏は、米国による相互関税措置の関税率が17%とASEAN地域の他の国よりも低い水準であることや、輸出のかなりの部分がサービスであり、米国との二国間貿易額はそれほど大きくないことを理由に挙げたうえで、「現在の明るい見通しを踏まえ、力強い成長軌道、経常収支赤字の縮小、そして財政再建により、今後1～2年で格付けを引き上げることができると期待している」述べた。 （2025年5月8日）

ダブルドラゴン（DoubleDragon Corporation　証券コード：DD）は16日、小売会社メリーマート（MerryMart Consumer Corp.　証券コード：MM）の発行済株式総数の35%に相当する普通株式を取得すると発表した。現在の筆頭株主であるインジャップ・インベストメンツ（Injap Investments Inc.）から取得する。 DDは2021年4月に、それまでのダブルドラゴン・プロパティーズ・コーポレーションから社名を変更するとともに、定款の事業目的を不動産会社から投資持株会社へと変更し、地方のモールやオフィスビル、ホテルなどに投資してきた。 （2025年4月21日）

セブ・パシフィック航空（Cebu Air, Inc　証券コード：CEB）の2025年1～3月期の旅客数は前年同期比26.3%増の700万人となった。国内線旅客数は27.9%増の520万人、国際線旅客数は21.8%増の180万人。 25年3月単月では220万人で、前年同期比18.9%増だった。 昨年は3月だったイースター休暇が今年は4月に変更されたが、国内線、国際線ともに旅客数が大きく伸びた。 （2025年4月16日）

フィリピン中央銀行（BANGKO SENTRAL NG PILIPINAS, BSP）は10日の金融政策決定会合において、政策金利を0.25%下げ、5.50%とすることを決定した。 2025年のリスク調整後インフレ予測は3.5%から2.3%に低下し、2026年も3.7%から3.3%に低下した。 （2025年4月11日）

不動産会社ゴールデンMV（Golden MV Holdings, Inc.　証券コード：HVN）が3月31日に2024年12月期決算を発表。当期純利益は前の期の14億ペソから大幅増の1兆ペソとなった。投資不動産の公正価値増加が主な要因。 HVNの2023年12月期の投資不動産は7億3,800万ペソだったが、2024年9月に買収したAlthorp Land Holdings Inc.、Chalgrove Properties Inc. およびLos Valores Corporationが所有している不動産が寄与したことなどから2024年12月期には1兆,3,404億ペソへと増加した。 IFRSやそれに準拠したフィリピン会計基準では、投資不動産について公正価値モデルを選択した場合は、すべての投資不動産を公正価値で毎期評価し、その公正価値の変動から生ずる差損益は、発生した期の損益に含めるものとされている。 （2025年4月2日）

2025年初の新規株式公開（IPO）となるトップラインビジネスデベロップメント（Top Line Business Development Corp　証券コード：TOP）の上場が2025年4月8日に予定されている。調達額は最大7.3億ペソ。TOPは当初、昨年11月の上場を予定していたが延期していた。 TOPはセブを拠点にガソリンスタンド・EVステーションの運営、液体燃料その他石油製品の輸送・流通を行っている。23年の売上高は28.7億ペソ（前年比30％増）、純利益は7,800万ペソ（同26％増）、24年第３四半期までの９か月間の売上高も24年比11％増と業績は拡大している。 （2025年3月21日）