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フィリピン・ライフ・ファイナンシャル・アシュアランス・コープ（Philippine Life Financial Assurance Corp. PhilLife）は、元本を保護しつつ、保証されたリターンを提供する金融商品「PhilLife Certi5」の提供を開始した。 PhilLife Certi5は、従来の預金に代わる、価格変動のない選択肢を求める個人向けに設計された。最低10万ペソから利用可能で、運用期間は10年間。2年目の終わりから満期までの間、投資額の5%に相当する非課税の年間受取金が保証される。満期時には元本が100%確実に返還される。 PhilLife社長兼CEOのイェーガー・タンコ氏によると、経済の変動を背景に、資産配分のあり方が変わってきており、利回り保証型の金融商品は、単なるニッチな守りのツールから、現代のフィリピンにおける資産管理ポートフォリオの中核を成すようになってきたという。 （2026年7月17日）

フィリピン統計局は8日、2026年5月の雇用統計を発表。失業率は4.8%で、4月（4.7%）からわずかに上昇した。 失業者数は250万人で、4月の241万人と比べて9万人増だった。 産業別の構成比は、5月に続きサービス業が最多で61.8%を占めた。農業部門は19.9%、工業部門は18.3%だった。 2026年5月時点の雇用者数の年間増加数では、行政・支援サービス業（32万9千人）、鉱業・採石業（18万4千人）、保健・社会福祉業（17万3千人）が上位となっている。 （2026年7月10日）

不動産開発のフィリンベスト・ランド（Filinvest Land, Inc.　証券コード：FLI）は7日、ビクタン地区にある6,000平方メートルの土地を運輸省に引き渡したと発表した。この土地は、ビクタン駅の新設が計画されている。 フィリンベストによると、ビクタン駅は南北通勤鉄道（NSCR）とメトロマニラ地下鉄の乗り換え駅となる予定で、1日あたり約100万人の乗客が利用する見込みだ。 フィリンベストはまた、隣接する所有地6.5ヘクタールを駅に接続する「フィリンベスト歩行者連絡路」とする開発計画も発表した。同連絡路は、東サービス道路を横断する高架歩道橋と、それに隣接する地上階の屋根付きキャノピー歩道で構成されるという。 ビクタン駅とスカット駅を結ぶ全長5.8キロメートルの高架鉄道区間は2031年に完成予定で、ビクタン駅の運用開始は2033年を目標としている。 （2026年7月8日）

フィリピン統計局の7日の発表によると、フィリピンの2026年6月の総合インフレ率は6.4%と、同年5月の6.8%から低下した。低下は2ヵ月連続。 総合インフレ率低下の主な要因は、輸送指数と食料・非アルコール飲料指数の上昇率の低下だ。輸送指数は5月の16.2%から6月には12.8%へ、食料・非アルコール飲料指数は5.7%から5.2%にそれぞれ低下した。 1月から6月までの期間における平均インフレ率は4.8%となった。 （2026年7月7日）

フィリピン中銀が29日に発表した2026年第1四半期の住宅価格指数レポートによると、住宅価格指数（Residential Property Price Index. RPPI）はフィリピン全体では前の四半期に比べ5.6%上昇した。上昇は3四半期ぶり。 首都圏の上昇率が10.4%と特に大きく、全体をけん引した。セブ、ミンダナオの大都市圏も上昇した。 住宅の種類別では、コンドミニアムが同11.1%の上昇、戸建て住宅は同0.8%の上昇だった。 他方、住宅ローンは全ての地域と住宅種別で減少した。消費者の不動産購入に対する悲観的な見方が続いていることと、銀行の融資基準が厳格化され、融資需要が抑制されたことが要因という。 （2026年6月30日）

フォーブス誌が24日、2026年のフォーブス・グローバル2000を発表し、フィリピン企業は7社がランクインした。フィリピン企業のトップは1029位に入ったSMインベストメンツだった。 このランキングは、毎年フォーブス誌が売上高、利益、資産、時価総額に基づいて世界最大の上場企業を毎年ランキングするもの。 フィリピン企業７社の順位と社名は以下のとおり。 1029位　SMインベストメンツ　（SM Investments　証券コード：SM　小売） 1082位　BDOユニバンク　（BDO Unibank　証券コード：BDO　銀行） 1170位　トップ・フロンティア　（Top Frontier Investment Holdings　証券コード：TFHI　ガス・オイル） 1375位　インターナショナル・コンテナ　（International Container Terminal Services　証券コード：ICT　運輸） 1383位　メトロバンク　（Metropolitan Bank & Trust　証券コード：MBT　銀行） 1532位　アヤラ　（Ayala Corp　証券コード：AC　建設） 1704位　マニラ電気　（Manila Electric　証券コード：MER　電気） （2026年6月26日）

フィリピン中央銀行は18日の金融政策会合において、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、4.75%とすることを決定した。2会合連続の利上げとなる。 中東情勢の影響で国内の燃料価格と食料価格に引き続き圧力がかかっていることから、金融引き締めが必要と判断した。 フィリピン中銀はインフレ率について、2026年と2027年の両年は許容上限である4.0%を超え、2028年は目標である3.0%をわずかに上回る水準で推移すると予測している。 （2026年6月19日）

金融アプリGCashを運営するミント（Mynt, Inc）は17日、新規株式公開（IPO）をフィリピン証券取引所に申請することを取締役会及び株主が承認したと発表した。 今回の募集は、IPO後のミントの発行済み株式総数の12.0%に相当する株式を対象となる。1株当たりの額面価格は0.03ペソ。 この後の手続としては、まず証券取引委員会に上場に関する登録届出書を提出し、その後に証券取引所に申請する。 （2026年6月18日）

フィリピン統計局は9日、2026年4月の雇用統計を発表。失業率は4.7%で、3月（5.0%）より0.3%低下した。 失業者数は241万人、労働力参加率は26年3月に比べて0.5%減の62.7%だった。 産業別の構成比は、サービス業が最多の62.3%で、農業部門は19.4%、工業部門は18.3%だった。 26年4月時点の雇用者数の四半期ごとの変化を見ると、増加率が最も高かった主な業種は、農業・林業（70万3千人）、卸売・小売業、自動車・二輪車修理業（41万6千人）、宿泊・飲食サービス業（30万5千人）、建設業（21万1千人）、鉱業・採石業（8万9千人）となっている。 （2026年6月12日）

米国によるフィリピン産カニ肉の輸入禁止措置が11日に発効した。 フィリピン産カニ肉生産量の約90％は米国に輸出されており、業界の経済損失は年間60億～70億ペソにのぼるという。 米国海洋漁業局は各輸出国に海洋哺乳類保護および混獲監視プログラムに関する書類の提出を義務付けているが、フィリピンが提出した書類は不十分であるとされ、5月12日に輸入制限が課されることが発表されていた。 （2026年6月12日）

AMRO（ASEAN+3マクロ経済調査室）は2日、地域経済見通しの中間更新を発表し、フィリピンは2026年の成長率予測が前回の5.3%から4.1%に大幅に下方修正され、2027年も前回の5.8%から5.3%に引き下げられた。ASEAN+3全体の成長率予測は2026年、2027年とも4.0%と、前回（今年4月時点）の見通しから据え置かれた。 ASEAN+3全体の総合インフレ率については、長期化している中東紛争により、エネルギーおよび一次産品価格は高止まりしている影響があるとして、2026年の予測を1.4%から1.8%に上方修正した。 今後、 エネルギーおよび一次産品価格の高止まりが長期化し、供給途絶が続く場合は、ASEAN+3の成長率は2026年に2.5%に低下し、インフレ率は3.5%に上昇する可能性があるとしている。 （2026年6月3日）

フィリピン株式市場の総合指数PSEiは5月29日、年初来の安値を更新。3%以上下落し、5,768.76ペソで引けた。 不安定な中東情勢、インフレ懸念、ペソ安、国内の政治的分裂がマイナス要因となっている。 （2026年6月2日）

フィリピン貿易産業省が貿易統計によると、第1四半期の商品輸出額は前年同期比12.7%増の227億ドルだった。また、2025年の年間輸出額は、2024年の732億7000万ドルを15.3%上回った。 クリスティーナ・ロケ貿易産業大臣は記者団に対し、2026年も商品輸出額が過去最高を記録する年になると期待していると述べた。背景には、フィリピン製品への強い需要がある。牽引しているのは半導体、電子機器、鉱物、自動車部品だ。 輸出先は１位が中国、続いて米国、日本が２位、３位となっている。 （2026年5月25日）

不動産業ダブルドラゴン（DoubleDragon Corporation　証券コード：DD）は14日、小売業メリーマート（MerryMart Consumer Corp.　証券コード：MM）の発行済み普通株式総数の約65%にあたる最大49億3,678万8,861株を取得するための公開買付について、報告書を証券取引委員会に提出した。 TOB（公開買付）価格は1株当たり0.48フィリピンペソで、期間は2026年5月18日午前9時から6月16日午後5時まで。 ダブルドラゴンは商業ビルやホテル、ショッピングモール、レジデンスの開発・運営を手掛けている。食料品や薬局など生活必需品小売業を営むメリーマートの買収は「ダブルドラゴン・グループにとって長期的な価値と相乗効果を生み出す」とダブルドラゴンは述べている。 （2026年5月15日）

フィリピン統計局が6日に発表した雇用統計によると、2026年3月の失業率は5.0%で、2月の失業率5.1%より0.1%低下した。失業者数は258万人で、2月より8万人減少した。 労働力参加率は、26年2月に比べて0.5%減の63.3%だった。 産業別の構成比は、サービス業が最多の63.0%を占めた。農業部門の19.1%、工業部門は17.9%だった。 26年3月時点の雇用者数の年間増加率を見ると、2月は2番目だった運輸・倉庫業（50万7千人）が最多となり、行政・支援サービス業（45万8千人）が続いた。 （2026年5月8日）