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証券取引委員会（SEC）は22日、法人の不正行為への悪用防止を目的に、法人の実質的所有者情報の開示要件を強化したSEC覚書回覧第15号（2026年規則）を発行した。この回覧は、2026年1月1日に発効する。 2026年規則では、マネーロンダリング対策協議会が発行した規則に従い、株式保有割合が20%以上の自然人を報告対象とすることとしたほか、現在行われている一般情報シート（GIS）の一部としての提出に変えて、新しいウェブベースを通じて提出することが予定されている。 実質的所有者は、同規則において、カテゴリーAからIに分類される。カテゴリーAは、報告対象法人の議決権、議決権株式、または資本金の20%以上を直接または所有権の連鎖を通じて間接的に所有する自然人を対象とする。その他のカテゴリーは、報告対象法人に対する支配権の行使、取締役会／理事の過半数を選任する能力、法人の業務執行において支配的な影響力を及ぼしているかどうかなどに基づき分類されている。実質的所有者は、身元情報および連絡先情報、ならびに個人が実質的所有者となった日付などを開示する必要がある。 違反者に対する罰則も定められた。留保利益または基金残高に基づいており、留保利益が50万ペソ未満の株式会社の場合、初回の違反で5万ペソ、4回目の違反で最高50万ペソの罰金が科せられる可能性がある。また、虚偽の実質的所有者情報を提出した場合、法人は最高200万ペソの罰金、および解散の可能性がある。 （2025年12月26日）

フィリピン最高裁判所は、銀行預金は機密情報として扱われる一方、共和国法第10175号に基づくサイバー犯罪防止法は、サイバー犯罪捜査において「身元情報など特定の情報」を開示することを認めているとの判決を下した。 ラモン・ポール・ヘルナンド判事が執筆し、今週公表された7月29日付の判決文で述べられた。同判決は、イーストウェスト銀行が提出した、不正口座と疑われる口座に関連するコンピュータデータの開示を求める裁判所および警察の命令の無効化を求める申し立てに対するもの。 判決文では、「申立人は、銀行機関としての機能に基づき、業務遂行上および顧客のために、膨大な量のコンピュータデータを処理・保管していることから、『サービスプロバイダー』の法定定義を明確に満たしている」との見解が示されるとともに、銀行秘密法は預金および特定の金融履歴の秘密を保護し続けているものの、裁判所が発行した令状によって裏付けられている場合の身元情報の開示を禁じていないことが述べられた。 また、サイバー犯罪防止法は、サイバー犯罪の捜査に必要な場合に、法執行機関がそのようなデータを入手することを明示的に認めているとされた。 フィリピンには銀行秘密法があり、金融機関に情報開示を求めることが難しかった。サイバー犯罪が増加する中、捜査の一助なりうる今回の判決は大きな意味のあるものとなった。 （2025年12月19日）

フィリピン経済特区庁（PEZA）のテレソ・パンガ長官によると、2025年にPEZA承認した投資額は12月12日までで2,380億ペソ（日本円で約6,300億円）だった。投資促進庁主催の投資家表彰式と創立30周年記念式典で述べた。 PEZAは今年の目標額を2,500億ペソに設定している。12月22日に今年最後の理事会を開催するが、そこで少なくとも4件のプロジェクトを承認する予定で、目標達成が見込まれている。4件には日本企業も複数含まれているという。さらに、30年1月には米国で大口投資家との会合を予定しており、来年の投資承認額3,000億ペソ突破も視野に入っているという。 2011年から2015年にはPEZA年間投資承認額が平均2,900億ペソだった。パンガ長官は「今年でなくても、2026年までに3,000億ペソの大台を突破し、全盛期に戻ることが私たちの目標です」と述べている。 （2025年12月17日）

フィリピン統計局は10日、2025年9月の失業者数は5.0%だったと発表した。前月の3.8%から悪化し、7月以来3ヵ月ぶりの5%台となった。 労働力参加率は63.6%となった。産業別の構成比は、サービス業が60.6%を占め、次いで農業が21.5%、工業が17.9%だった。 10月時点の就業者数の年間増加数の1位は行政・防衛、強制社会保障で25万7千人増、続いて宿泊・飲食サービス（18万人）、農林業（16万8千人）だった。 （2025年12月11日）

フィリピンの大手航空会社セブ・パシフィック航空（Cebu Pacific　証券コード：CEB）は、マニラとサウジアラビアの首都リヤドを結ぶ直行便を2026年3月に開設すると発表した。 直行便は26年3月1日に就航し、マニラとリヤド間を週4便運航する。CEBによると、同社便を利用することで、他の旅行オプションと比較して、往復運賃を最大57%節約できるという。 同社にとってリヤドは、アラブ首長国連邦のドバイ、オーストラリアのシドニーとメルボルンに続き、4番目の長距離目的地となる。 フィリピン統計局の2023年の調査では、フィリピン人海外労働者（OFW）の就労先1位はサウジアラビアで、OFWの約20%を占めている。 （2025年12月11日）

フィリピンの製造業景況は11月に急激に悪化した。生産高と新規受注はともに2021年8月以来の大幅な減少率を記録した。 S&Pグローバルが１日に発表したレポートによるもので、製造業活動の指標であるフィリピン製造業購買担当者景気指数（PMI）は11月に47.4となり、前月の50.1から低下した。 PMIは0から100の間で変動し、50を超えると前月比で全体的に増加、50を下回ると全体的に減少を示す。 新規受注と生産量が最も大きな悪影響を及ぼした。新規受注は3か月連続の減少で、11月は2021年8月以来の大幅な減少。これは、顧客需要の低迷と製品ライフサイクルの変化による需要の減少が原因とされる。生産も新規受注と同じ傾向を示し、3か月連続で減少し、2021年8月以来の大幅な減少となった。 ただ、S&Pの経済ディレクター、トレバー・バルチン氏は、「しかしながら、製造業は今後12か月間の楽観的な見通しを強め、新規プロジェクトや経済状況の改善による成長を期待していることから、明るい兆しも見られる」として、今後の成長に対して楽観的な見解を述べている。 （2025年12月3日）

経済計画開発省は1日、政府が計画するインフラ・フラッグシップ・プロジェクト（IFP）は209件で、総事業費は10兆5,200億ペソに上ると発表した。 同省のジョセフ・カプノ次官によると、「CLLEX（セントラル・ルソン・リンク・エクスプレスウェイ）・フェーズ1」、「NLEX（北ルソン高速道路）-SLEX（南ルソン高速道路）連結道路」、「ダバオ川橋」の3つのプロジェクトが今年末までに完了する見込みという。 CLLEXフェーズ1は、タルラック市とヌエバ・エシハ州カバナトゥアンを結ぶ全長30キロメートルの4車線高速道路。NLEX-SLEX連結道路は、カローカン市C3ロードのセグメント10終点からマニラ、サンタメサにあるフィリピン工科大学まで高速道路を延長する全長7.7キロメートルの4車線高架高速道路。ダバオ川橋（通称ブカナ橋）はダバオ市の東西沿岸地域を結ぶ全長1.34kmの橋だ。 2023年から2024年の間には、総額680億ペソ相当の7件のプロジェクトが既に完了した。現在、進行中のプロジェクトは79件で、このうち約40件は2028年までに完了する予定だ。 （2025年12月3日）

アラン・ゲプティ貿易次官は27日、記者団に対し、カナダと来年初めまでに二国間自由貿易協定（FTA）交渉を開始することを可能性があると述べた。 両国は2015年に初めて、二国間FTAの予備的協議開始計画を発表。フィリピンで投資誘致を促進するための改革法が成立したことを受けて、昨年、予備的協議が開始された。 （2025年11月28日）

S&Pグローバル・レーティングは11月27日、フィリピンの長期ソブリン信用格付けを「BBB+」に、短期ソブリン信用格付けを「A-2」に据え置いた。 S&Pはレポートにおいて、経済面の目先の見通しを「公共インフラ支出の一時的削減によりGDP成長率は2025年に4.8%に減速」し、「2026年初頭まで成長を抑制し続ける」としつつも、中期的な見通しは「堅調な官民消費と持続的な投資を背景に、2026年から2028年にかけての中期GDP成長率予測は約6.2%」と予測している。 財政面については、「フィリピンの継続的な経済回復は、一般政府赤字の削減と債務負担の更なる安定化を促進すると予想され」とし、一般政府赤字は2024年のGDP比3.7%から、今後3年間は平均でGDP比約3.0%になると予測している。 また、フィリピンへの外国直接投資（FDI）は、CREATE MORE法や最近の改革に支えられて、引き続き堅調に推移するとしている。 （2025年11月28日）

トランプ米大統領は11月14日、ココナッツ、パイナップル、コーヒー、ココア、バナナ、トマトなどのフィリピンから米国への輸出について、相互関税免除を認める大統領令を発令した。 フィリピン投資委員会のセフェリーノ・ロドルフォ次官によると、国連商品貿易統計のデータに基づき計算したところ、この措置により、フィリピンから米国への輸出のほぼ半分にあたる10億ドル以上が無関税となる見込みだ。 （2025年11月21日）

フィリピン証券取引所総合指数（PSEi）は14日、5年ぶりの安値となる5,584.35ペソに急落した。 これは新型コロナウイルス感染症パンデミックの真っ最中だった2020年5月28日に5,570.22で取引を終えて以来の安値。 汚職疑惑がマルコス大統領にもおよび、政治混迷が一層強まったことが嫌気された。 （2025年11月17日）

フィリピン統計局は6日、2025年9月の失業者数は3.8%だった発表した。前月の3.9%からやや低下した。 労働力参加率は64.5%となり、前月の65.1%、昨年9月の65.7%から低下した。 （2025年11月7日）

ペソは昨日、対ドルで10営業日連続で下落。59.13で取引を終え、史上最安値を更新した。 市場では、フィリピンの経済成長の鈍化に対する市場の懸念と、追加金融緩和への期待が原因と見られている。 フィリピン中央銀行（BSP）は最近のペソの動きについて、声明で「BSPは為替レートを市場の力で決定することを容認している」とコメントしている。 （2025年10月29日）

フィリピン中央銀行（BSP）は、より多くの海外在住フィリピン人（OFW）に投資の選択肢を提供するため、規則を改正した。 個人株式・退職年金口座（PERA）のユニット投資信託（UITF）は、これまで、非居住者の保有比率が10%を超えると、中央銀行が発行する債券であるBSP証券への投資が認められていなかった。今回の改正により、BSPからPERA-UITFとして認定されたUITFは、この制限の適用除外となる。 現在、PERA-UITFを運用する13社のうち9社が、非居住者保有比率の10%制限を超えているが、今回の変更により、これらの企業はポートフォリオの多様化を図ることができる。 BSPは今回の改正の意義を「国内外を問わず、フィリピン国民が安全で持続可能な退職後の貯蓄を積み立てるのに役立つ。また、フィリピンの民間年金制度の発展と国内資本市場の強化にも貢献する」としている。 （2025年10月24日）

フィリピンエネルギー省（DOE）と日本の経済産業省は、エネルギー協力に関する協力覚書を締結した。 経産省資料によると、主な協力の内容は、以下のとおり。 1. エネルギー・トランジション分野における技術・マネジメントスキルを強化するための能力構築および研修プログラム 2. 再エネの導入、グリッドの統合、エネルギー貯蔵、スマートグリッド、水素・アンモニアの活用、省エネ、LNG、CCUS、政策枠組みなどの分野における知見及びベストプラクティスの共有 3. 革新的かつ持続可能なエネルギーソリューションの実証および展開に向けたパイロットプロジェクトでの協力 4. エネルギー・トランジションを支援し、クリーンエネルギーへの投資を促進する規制枠組みの構築に向けた、政策対話および関係者との連携 フィリピン政府は同国エネルギー計画に基づき、再生可能エネルギーによる電力の割合を、現在の22%から2030年までに35%、2040年までに50%に拡大することを目指している。 覚書は、マレーシアのクアラルンプールで2025年10月16日から10月18日に開催された第43回ASEANエネルギー大臣会合の閉幕後に署名された。 （2025年10月22日）