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フィリピン中央銀行は23日の金融政策会合において、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、4.5%とすることを決定した。 フィリピン中銀は2024年８月から金融緩和サイクルに入り、政策金利を6.5%から段階的に引き下げてきたが、中東情勢の緊迫化に伴いインフレ見通しが悪化していることを受けて、2023年10月以来、2年6ヵ月ぶりに利上げに転じた。 （2026年4月24日）

デジタルバンクGoTyme Bankは21日、同社アプリ内でフィリピン株の取引を可能にする新機能を導入すると発表した。 新機能「PH Stocks」は、証券会社DragonFi Securitiesのサービスを利用する。ユーザーは口座から直接投資資金を入金し、いつでも注文を出し、同じプラットフォーム内でスムーズに収益を引き出すことができる。 アクティブトレーダーではなく、配当とポートフォリオ構築に重点を置いた長期投資を志向するユーザーをターゲットとしている。 GoTyme Bankは、財閥Gokongweiグループとシンガポールに本社を置く多国籍デジタルバンキンググループTymeの提携によって2022年に設立された。現在のフィリピンのユーザー数は900万人。 （2026年4月22日）

マルコス大統領は13日、様々な産業における外国企業の参画範囲と制限を定める第13次外国投資ネガティブリストを公布する大統領令に署名した。 ネガティブリストはリストAとリストBからなり、リストAには、憲法および特定の法律の規定により外国資本の所有が制限されている活動および分野が記載されている。一方、リストBには、安全保障、国防、健康リスク、倫理上の理由、および中小企業の保護のために外国資本の所有が規制されている活動および分野が記載されている。 リストAでは、外国資本の出資が認められない分野として、録音・インターネット事業を除くマスメディア、建築設計事務所、フィリピン生まれの元国民の投資を除く協同組合、民間警備会社などが挙げられている。 外国資本の出資比率が25%まで認められる分野としては、国内外を問わず民間人材の採用、防衛関連施設の建設契約などがある。広告は同30%。払込資本金が2,500万ペソ未満の小売業は同40%までとなっている。 公共サービスの自由化や、特定の再生可能エネルギープロジェクトにおける外国企業の完全参加は第12次リストに続いて認められている。 一方、リストBでは、国家安全保障、公共福祉、および国内産業の保護の必要性を理由に、銃器・爆発物、賭博、零細・中小企業といった機密性の高い産業における外国企業の参加制限が維持されている。 この大統領令は、官報または一般紙への掲載後15日後に発効する。 （2026年4月17日）

フィリピン統計局は8日、2026年2月の雇用統計を発表。1月の失業率5.8%より0.7%低下し、5.1%だった。また、失業者数は266万人で、1月より30万人減となるも、25年2月比では約70万人の増加となった。 労働力参加率は、26年1月から1.5%改善し、63.8%だった。 産業別の構成比は、サービス業が最多の63.5%を占めた。農業部門は18.8%、工業部門は17.7%だった。 26年2月時点の雇用者数の年間増加率上位は、行政・支援サービス業（57万2千人）、運輸・倉庫業（48万6千人）、宿泊・飲食サービス業（35万7千人）となり、運輸・倉庫業が大幅に増加した。 （2026年4月9日）

ロビンソンズ・リテール（Robinsons Retail Holdings, Inc.　証券コード：RRHI）は3月27日、RRHIの筆頭株主であるJEホールディングスから株式公開買付け（TOB）実施の意向通知を受領したことを受け、証券取引所（PSE）から任意上場廃止することを承認したと発表した。 RRHIのスタンレー・C・コー社長兼CEOは、「提案されたTOBと任意上場廃止は、RRHIの株主にとって有意義な出口戦略の機会となる」と述べた。 5月12日に開催されるRRHIの年次株主総会で、自主的な上場廃止を承認する議案が審議される予定という。 JEホールディングスが設定した公開買付価格は、1株当たり48.30ペソで、3月26日時点の過去1年間の出来高加重平均価格36.5285ペソに対し、32.23%のプレミアムとなる。 （2026年4月1日）

フィリピン中央銀行（BSP）は3月31日、2026年3月のインフレ率を3.1～3.9%の範囲と予測していると発表した。 2月のインフレ率2.4%から大幅に上昇することになる。24年9月から3%未満で推移してきたが、国内石油価格の大幅な上昇や米価の上昇、電気料金の値上げ、さらにはペソ安といった要因から物価上昇に圧力がかかっており、今回の予測数値となった。中東情勢がインフレに与える影響についても注視するとしている。 （2026年4月1日）

フィリピンは24日、中東紛争が燃料供給を脅かしていることを受け、国家エネルギー非常事態を宣言した。 フェルディナンド・マルコス大統領は、大統領令の中で、「エネルギー供給が極めて不足する差し迫った危険がある」と現状の認識を示した。 フィリピンが国家非常事態を宣言したのは、2020年の新型コロナウイルス感染症パンデミックの時以来。 マルコス大統領はまた、25日には、ガソリン製品に対する物品税の停止または減税権限を大統領に与える法案に署名した。 この法案は、大統領に2028年12月31日までの緊急権限を付与するもので、この権限を行使した場合、当該税の停止または減税を最長3ヶ月間実施できる。 石油の98%を湾岸諸国から輸入しているフィリピンは、2月28日のイラン内戦勃発以来、国内の軽油とガソリン価格が2倍以上に高騰している。 （2026年3月26日）

マルコス大統領は20日、ラグナ州の食品会社施設を視察後、食糧の供給は安定していると述べ、また、複数の食品メーカーが最大2ヶ月間、価格を据え置くことで合意したことを明らかにした。 中東情勢の悪化により原油価格が１ヵ月でほぼ倍増するなど、国民の生活にはすでに大きな影響がでている。政府は食糧供給や食品価格上昇に対する国民の不安を和らげ、買い占めを防ぎたい考えだ。 （2026年3月23日）

フィリピン統計局が13日に発表した雇用統計によると、2026年1月の失業率は5.8%だった。25年12月から1.4%上昇した。5%台となったのは25年10月以来。 労働力参加率は、25年12月の64.4%から2.1%低下の62.3%となった。 産業別の構成比は、サービス業が最多の63.6%を占め、工業部門と農業部門は、それぞれ18.3%、18.1%となった。 26年1月時点での雇用者数の年間増加率上位は、行政・支援サービス業（40万3千人）、公共行政・国防・強制社会保障業（34万2千人）、製造業（32万6千人）、運輸・倉庫業（16万人）、医療・社会福祉業（8万7千人）だった。 （2026年3月16日）

プライム・インフラストラクチャー・キャピタル（Prime Infrastructure Capital）がコロンビアの独立系石油・ガス探査・生産会社SierraCol Energy Limitedを投資会社カーライルから買収する。11日にカーライルが発表した。取引は規制当局の承認を条件に、2026年第1四半期に完了する見込みだ。 プライム・インフラは、エネルギー、水、廃棄物管理等を扱う大手インフラ開発・運営会社で、再生可能エネルギーの年間発電量は推定7,300GWh、再エネ再生資源施設の廃棄物処理能力は1日あたり6,000トンに達する。 SierraColはコロンビア最大の独立系石油生産者だ。操業・共同生産を合わせた総生産量は約77,000バレル/日で、コロンビアの総石油生産量の10%を占める。 （2026年3月12日）

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが2日に発表した最新の購買担当者景気指数（PMI）レポートによると、フィリピンのPMIは2月に54.6となり、1月の52.9から上昇。2017年11月以来の大幅な改善となった。 PMIは50より大きければ、前月と比較して事業が拡大していることを示す。 2026年第1四半期半ばにかけて、生産量と新規受注の両方で増加が加速した。操業状況は3か月連続で改善した。主要指数の上昇を牽引したのは、2月の生産量の力強い伸びだ。製造業の新規受注の持続的な増加が生産量の増加につながった。 （2026年3月3日）

ジョリビー（Jollibee Foods Corporation　証券コードJFC）は26日、ジョリビーグループの主力ブランドであるジョリビーが、ブランドファイナンスの「レストラン25　2026」レポートにおいて、世界で最も影響力のあるレストランブランド部門で第５位にランクインしたと発表した。 フィリピンのブランドとしては唯一のランクインで、さらに東南アジアでみても他にはない。 ジョリビーは、2025年の9位から大幅に順位を上げた。ブランド力指数（BSI）は、前年の83.9/100から87.9/100に向上し、ランクインしたレストランブランドの中で最も顕著な伸びを示した。 （2026年2月27日）

フィリピン港湾公社（PPA）の2025年度決算で、収益は300億9000万ペソと、過去最高を記録した。2024年度から8.86%増加した。 PPAによると、収益増の主な要因は、船舶交通量、貨物取扱量の増加、関税調整後の保管収入と規制収入の増加によるものだ。ドル建ての関税もプラスの影響を与えた。 PPAの業績は2016年以降、着実な成長を見せている。2016年度の収益は約143億ペソで、10年で倍増となった。 稼いだ利益は今後、港湾インフラプロジェクトに投じられる予定で、これにより更なる貿易円滑化、物流効率の向上、観光産業の成長支援を図るという。 （2026年2月27日）

フィリピン統計局が6日に発表した雇用統計によると、2025年12月の失業率は、11月と同水準の4.4%だった。 労働力参加率は64.4%で、前月より0.4%上昇した。産業別の構成比は、サービス業が62.4%を占め、次いで農業が20.7%、工業が16.9%だった。 サブセクター別の12月の就業者数の増加率は、最も大きかったのは農林業で57万2千人増、続いて行政・防衛、強制社会保障（21万1千人増）、宿泊・飲食サービス（13万5千人）だった。 （2026年2月12日）

フィリピン証券取引所（PSE）は指数構成銘柄の入れ替えを実施した。フィリピン総合指数（PSEi）では１銘柄の入れ替えがあり、RLコマーシャルREIT (RCR)が新たに加わった。外れたのはアライアンス・グローバル(AGI)。RCRの採用により、PSEiの30銘柄中、REIT（不動産投資信託）は2つとなった。 他の指数にも変更があり、PSE MidCap指数は、RCRとダブルドラゴン（DD）が外れ、AGIとアペックスマイニング（APX）が加わった。 また、PSE配当利回り指数には、ユニバーサル・ロビーナ（URC）が復帰するとともに、オーシャナ・ゴールド（OGP）が加わった。代わって外れたのはキーパーズ（KEEPR）とセキュリティバンク（SECB）。 これらの入れ替えは、1月27日に発表され、2月2日から適用された。 （2026年2月3日）