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フィリピンは24日、中東紛争が燃料供給を脅かしていることを受け、国家エネルギー非常事態を宣言した。 フェルディナンド・マルコス大統領は、大統領令の中で、「エネルギー供給が極めて不足する差し迫った危険がある」と現状の認識を示した。 フィリピンが国家非常事態を宣言したのは、2020年の新型コロナウイルス感染症パンデミックの時以来。 マルコス大統領はまた、25日には、ガソリン製品に対する物品税の停止または減税権限を大統領に与える法案に署名した。 この法案は、大統領に2028年12月31日までの緊急権限を付与するもので、この権限を行使した場合、当該税の停止または減税を最長3ヶ月間実施できる。 石油の98%を湾岸諸国から輸入しているフィリピンは、2月28日のイラン内戦勃発以来、国内の軽油とガソリン価格が2倍以上に高騰している。 （2026年3月26日）

マルコス大統領は20日、ラグナ州の食品会社施設を視察後、食糧の供給は安定していると述べ、また、複数の食品メーカーが最大2ヶ月間、価格を据え置くことで合意したことを明らかにした。 中東情勢の悪化により原油価格が１ヵ月でほぼ倍増するなど、国民の生活にはすでに大きな影響がでている。政府は食糧供給や食品価格上昇に対する国民の不安を和らげ、買い占めを防ぎたい考えだ。 （2026年3月23日）

フィリピン統計局が13日に発表した雇用統計によると、2026年1月の失業率は5.8%だった。25年12月から1.4%上昇した。5%台となったのは25年10月以来。 労働力参加率は、25年12月の64.4%から2.1%低下の62.3%となった。 産業別の構成比は、サービス業が最多の63.6%を占め、工業部門と農業部門は、それぞれ18.3%、18.1%となった。 26年1月時点での雇用者数の年間増加率上位は、行政・支援サービス業（40万3千人）、公共行政・国防・強制社会保障業（34万2千人）、製造業（32万6千人）、運輸・倉庫業（16万人）、医療・社会福祉業（8万7千人）だった。 （2026年3月16日）

プライム・インフラストラクチャー・キャピタル（Prime Infrastructure Capital）がコロンビアの独立系石油・ガス探査・生産会社SierraCol Energy Limitedを投資会社カーライルから買収する。11日にカーライルが発表した。取引は規制当局の承認を条件に、2026年第1四半期に完了する見込みだ。 プライム・インフラは、エネルギー、水、廃棄物管理等を扱う大手インフラ開発・運営会社で、再生可能エネルギーの年間発電量は推定7,300GWh、再エネ再生資源施設の廃棄物処理能力は1日あたり6,000トンに達する。 SierraColはコロンビア最大の独立系石油生産者だ。操業・共同生産を合わせた総生産量は約77,000バレル/日で、コロンビアの総石油生産量の10%を占める。 （2026年3月12日）

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが2日に発表した最新の購買担当者景気指数（PMI）レポートによると、フィリピンのPMIは2月に54.6となり、1月の52.9から上昇。2017年11月以来の大幅な改善となった。 PMIは50より大きければ、前月と比較して事業が拡大していることを示す。 2026年第1四半期半ばにかけて、生産量と新規受注の両方で増加が加速した。操業状況は3か月連続で改善した。主要指数の上昇を牽引したのは、2月の生産量の力強い伸びだ。製造業の新規受注の持続的な増加が生産量の増加につながった。 （2026年3月3日）

ジョリビー（Jollibee Foods Corporation　証券コードJFC）は26日、ジョリビーグループの主力ブランドであるジョリビーが、ブランドファイナンスの「レストラン25　2026」レポートにおいて、世界で最も影響力のあるレストランブランド部門で第５位にランクインしたと発表した。 フィリピンのブランドとしては唯一のランクインで、さらに東南アジアでみても他にはない。 ジョリビーは、2025年の9位から大幅に順位を上げた。ブランド力指数（BSI）は、前年の83.9/100から87.9/100に向上し、ランクインしたレストランブランドの中で最も顕著な伸びを示した。 （2026年2月27日）

フィリピン港湾公社（PPA）の2025年度決算で、収益は300億9000万ペソと、過去最高を記録した。2024年度から8.86%増加した。 PPAによると、収益増の主な要因は、船舶交通量、貨物取扱量の増加、関税調整後の保管収入と規制収入の増加によるものだ。ドル建ての関税もプラスの影響を与えた。 PPAの業績は2016年以降、着実な成長を見せている。2016年度の収益は約143億ペソで、10年で倍増となった。 稼いだ利益は今後、港湾インフラプロジェクトに投じられる予定で、これにより更なる貿易円滑化、物流効率の向上、観光産業の成長支援を図るという。 （2026年2月27日）

フィリピン統計局が6日に発表した雇用統計によると、2025年12月の失業率は、11月と同水準の4.4%だった。 労働力参加率は64.4%で、前月より0.4%上昇した。産業別の構成比は、サービス業が62.4%を占め、次いで農業が20.7%、工業が16.9%だった。 サブセクター別の12月の就業者数の増加率は、最も大きかったのは農林業で57万2千人増、続いて行政・防衛、強制社会保障（21万1千人増）、宿泊・飲食サービス（13万5千人）だった。 （2026年2月12日）

フィリピン証券取引所（PSE）は指数構成銘柄の入れ替えを実施した。フィリピン総合指数（PSEi）では１銘柄の入れ替えがあり、RLコマーシャルREIT (RCR)が新たに加わった。外れたのはアライアンス・グローバル(AGI)。RCRの採用により、PSEiの30銘柄中、REIT（不動産投資信託）は2つとなった。 他の指数にも変更があり、PSE MidCap指数は、RCRとダブルドラゴン（DD）が外れ、AGIとアペックスマイニング（APX）が加わった。 また、PSE配当利回り指数には、ユニバーサル・ロビーナ（URC）が復帰するとともに、オーシャナ・ゴールド（OGP）が加わった。代わって外れたのはキーパーズ（KEEPR）とセキュリティバンク（SECB）。 これらの入れ替えは、1月27日に発表され、2月2日から適用された。 （2026年2月3日）

フィリピンのIT・ビジネスプロセス業界の売上高は、2025年に400億ドルを超え、過去最高となった。 フィリピンIT・ビジネスプロセス協会（IBPAP）が28日に発表したもので、24年からは5%の増加となる。雇用者数は同4%増の189万人に達する見込みだ。 IBPAPのジャック・マドリッド会長兼最高経営責任者によると、この分野の成長は、金融サービス、ヘルスケア、情報技術といった企業のグローバル・キャパシティ・センターが牽引しているという。26年の成長については「慎重ながらも楽観的」としている。 （2026年1月29日）

国際通貨基金（IMF）は19日、世界経済見通しを更新し、世界経済の成長率は、2026年が 3.3%、2027年が 3.2%と、堅調に推移するとした。25年10月発表の見通しと比較すると、26年は小幅に上方改定され、27年については改定されなかった。 フィリピンについては、26年は5.6％（25年10月見通し比－0.1％）、27年は5.8％（同－0.2％）とともにやや引き下げた。ASEAN-5では26年は4.2％、27年は4.4％とした。 （2025年1月20日）

アボリッツ・エクイティ・ベンチャーズ（Aboitiz Equity Ventures, Inc.　証券コード：AEV）のは食品関連子会社であるGold Coin Management Holdings Pte. Ltd.（GCMH）を通じて、シンガポールに拠点を置く動物用医薬品・栄養製品製造・販売会社Diasham Resources Pte. Ltd.（Diasham）を買収した。 Diashamは、飼料添加物、水溶性製品、注射剤、液体製品において50年近くの経験を有し、高品質なソリューションで高く評価されている。タイ、インドネシア、中国、香港、韓国、台湾、フィリピンなどアジア太平洋地域に幅広く顧客基盤をもっているため、アボリッツ・エクイティは、この買収によって同社食品部門の特殊栄養ポートフォリオは大幅に拡大するとしている。 （2026年1月14日）

フィリピン飲食大手ジョリビー・フーズ・コーポレーション（Jollibee Foods Corporation　証券コード：JFC）は国際事業をフィリピン事業から分離し、国際事業を独立した会社として米国証券取引所に上場する計画を明らかにした。フィリピン事業はフィリピン証券取引所に上場を維持する予定。 5日付の証券取引所への報告書によると、新会社はジョリビー・フーズ・コーポレーション・インターナショナルという社名で、フィリピン国外でのすべての事業を扱う。分社化は2027年後半に実行される予定だ。 （2026年1月7日）

インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス社（International Container Terminal Services Inc.　証券コード：ICT）が南アフリカ・ダーバン港のダーバン・コンテナ・ターミナル（DCT）第2埠頭の運営権を取得した。 2026年1月1日付で同社から証券取引委員会に提出された報告書によると、契約期間は25年間。DCT第2埠頭は南アフリカ全体の貨物輸送の46%を占める、南ア貿易の主要施設だ。ICTにとって南アフリカは20ヵ国目の進出国となる。 （2026年1月5日）

証券取引委員会（SEC）は22日、法人の不正行為への悪用防止を目的に、法人の実質的所有者情報の開示要件を強化したSEC覚書回覧第15号（2026年規則）を発行した。この回覧は、2026年1月1日に発効する。 2026年規則では、マネーロンダリング対策協議会が発行した規則に従い、株式保有割合が20%以上の自然人を報告対象とすることとしたほか、現在行われている一般情報シート（GIS）の一部としての提出に変えて、新しいウェブベースを通じて提出することが予定されている。 実質的所有者は、同規則において、カテゴリーAからIに分類される。カテゴリーAは、報告対象法人の議決権、議決権株式、または資本金の20%以上を直接または所有権の連鎖を通じて間接的に所有する自然人を対象とする。その他のカテゴリーは、報告対象法人に対する支配権の行使、取締役会／理事の過半数を選任する能力、法人の業務執行において支配的な影響力を及ぼしているかどうかなどに基づき分類されている。実質的所有者は、身元情報および連絡先情報、ならびに個人が実質的所有者となった日付などを開示する必要がある。 違反者に対する罰則も定められた。留保利益または基金残高に基づいており、留保利益が50万ペソ未満の株式会社の場合、初回の違反で5万ペソ、4回目の違反で最高50万ペソの罰金が科せられる可能性がある。また、虚偽の実質的所有者情報を提出した場合、法人は最高200万ペソの罰金、および解散の可能性がある。 （2025年12月26日）