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フィリピン中央銀行は18日の金融政策会合において、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、4.75%とすることを決定した。2会合連続の利上げとなる。 中東情勢の影響で国内の燃料価格と食料価格に引き続き圧力がかかっていることから、金融引き締めが必要と判断した。 フィリピン中銀はインフレ率について、2026年と2027年の両年は許容上限である4.0%を超え、2028年は目標である3.0%をわずかに上回る水準で推移すると予測している。 （2026年6月19日）

金融アプリGCashを運営するミント（Mynt, Inc）は17日、新規株式公開（IPO）をフィリピン証券取引所に申請することを取締役会及び株主が承認したと発表した。 今回の募集は、IPO後のミントの発行済み株式総数の12.0%に相当する株式を対象となる。1株当たりの額面価格は0.03ペソ。 この後の手続としては、まず証券取引委員会に上場に関する登録届出書を提出し、その後に証券取引所に申請する。 （2026年6月18日）

フィリピン統計局は9日、2026年4月の雇用統計を発表。失業率は4.7%で、3月（5.0%）より0.3%低下した。 失業者数は241万人、労働力参加率は26年3月に比べて0.5%減の62.7%だった。 産業別の構成比は、サービス業が最多の62.3%で、農業部門は19.4%、工業部門は18.3%だった。 26年4月時点の雇用者数の四半期ごとの変化を見ると、増加率が最も高かった主な業種は、農業・林業（70万3千人）、卸売・小売業、自動車・二輪車修理業（41万6千人）、宿泊・飲食サービス業（30万5千人）、建設業（21万1千人）、鉱業・採石業（8万9千人）となっている。 （2026年6月12日）

米国によるフィリピン産カニ肉の輸入禁止措置が11日に発効した。 フィリピン産カニ肉生産量の約90％は米国に輸出されており、業界の経済損失は年間60億～70億ペソにのぼるという。 米国海洋漁業局は各輸出国に海洋哺乳類保護および混獲監視プログラムに関する書類の提出を義務付けているが、フィリピンが提出した書類は不十分であるとされ、5月12日に輸入制限が課されることが発表されていた。 （2026年6月12日）

AMRO（ASEAN+3マクロ経済調査室）は2日、地域経済見通しの中間更新を発表し、フィリピンは2026年の成長率予測が前回の5.3%から4.1%に大幅に下方修正され、2027年も前回の5.8%から5.3%に引き下げられた。ASEAN+3全体の成長率予測は2026年、2027年とも4.0%と、前回（今年4月時点）の見通しから据え置かれた。 ASEAN+3全体の総合インフレ率については、長期化している中東紛争により、エネルギーおよび一次産品価格は高止まりしている影響があるとして、2026年の予測を1.4%から1.8%に上方修正した。 今後、 エネルギーおよび一次産品価格の高止まりが長期化し、供給途絶が続く場合は、ASEAN+3の成長率は2026年に2.5%に低下し、インフレ率は3.5%に上昇する可能性があるとしている。 （2026年6月3日）

フィリピン株式市場の総合指数PSEiは5月29日、年初来の安値を更新。3%以上下落し、5,768.76ペソで引けた。 不安定な中東情勢、インフレ懸念、ペソ安、国内の政治的分裂がマイナス要因となっている。 （2026年6月2日）

フィリピン貿易産業省が貿易統計によると、第1四半期の商品輸出額は前年同期比12.7%増の227億ドルだった。また、2025年の年間輸出額は、2024年の732億7000万ドルを15.3%上回った。 クリスティーナ・ロケ貿易産業大臣は記者団に対し、2026年も商品輸出額が過去最高を記録する年になると期待していると述べた。背景には、フィリピン製品への強い需要がある。牽引しているのは半導体、電子機器、鉱物、自動車部品だ。 輸出先は１位が中国、続いて米国、日本が２位、３位となっている。 （2026年5月25日）

不動産業ダブルドラゴン（DoubleDragon Corporation　証券コード：DD）は14日、小売業メリーマート（MerryMart Consumer Corp.　証券コード：MM）の発行済み普通株式総数の約65%にあたる最大49億3,678万8,861株を取得するための公開買付について、報告書を証券取引委員会に提出した。 TOB（公開買付）価格は1株当たり0.48フィリピンペソで、期間は2026年5月18日午前9時から6月16日午後5時まで。 ダブルドラゴンは商業ビルやホテル、ショッピングモール、レジデンスの開発・運営を手掛けている。食料品や薬局など生活必需品小売業を営むメリーマートの買収は「ダブルドラゴン・グループにとって長期的な価値と相乗効果を生み出す」とダブルドラゴンは述べている。 （2026年5月15日）

フィリピン統計局が6日に発表した雇用統計によると、2026年3月の失業率は5.0%で、2月の失業率5.1%より0.1%低下した。失業者数は258万人で、2月より8万人減少した。 労働力参加率は、26年2月に比べて0.5%減の63.3%だった。 産業別の構成比は、サービス業が最多の63.0%を占めた。農業部門の19.1%、工業部門は17.9%だった。 26年3月時点の雇用者数の年間増加率を見ると、2月は2番目だった運輸・倉庫業（50万7千人）が最多となり、行政・支援サービス業（45万8千人）が続いた。 （2026年5月8日）

フィリピン中央銀行によると、2026年4月のインフレ率は5.6～6.4％の範囲と予測されている。 国内原油価格の大幅な上昇や、米、魚、肉などの主要食料品価格の上昇、電気料金の値上げ、そしてペソ安といった要因が重なっているためだ。 予測の上限値が実現すれば、2023年4月に記録した6.6％以来のハイペースとなる。 （2026年5月1日）

SMプライム（SM Prime Holdings, Inc.　証券コード：SMPH）は30日、ラグナ州サンタローザに旗艦モール「SMヌバリ」を2026年第4四半期にオープンすると発表した。SMにとっては同州で5番目のモールで、最大規模となる。 メトロマニラ以外への事業拡大を図るSMプライムは、2026年から2030年にかけて毎年旗艦モールをオープンすることを計画しており、SMヌバリはその第一号。 SMヌバリはサステナビリティが意識された施設で、太陽光発電パネル、水のリサイクルシステム、EVステーション、ゴミを現金化するリサイクルプログラムなどが設置されるという。 （2026年5月1日）

フィリピン中央銀行は23日の金融政策会合において、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、4.5%とすることを決定した。 フィリピン中銀は2024年８月から金融緩和サイクルに入り、政策金利を6.5%から段階的に引き下げてきたが、中東情勢の緊迫化に伴いインフレ見通しが悪化していることを受けて、2023年10月以来、2年6ヵ月ぶりに利上げに転じた。 （2026年4月24日）

デジタルバンクGoTyme Bankは21日、同社アプリ内でフィリピン株の取引を可能にする新機能を導入すると発表した。 新機能「PH Stocks」は、証券会社DragonFi Securitiesのサービスを利用する。ユーザーは口座から直接投資資金を入金し、いつでも注文を出し、同じプラットフォーム内でスムーズに収益を引き出すことができる。 アクティブトレーダーではなく、配当とポートフォリオ構築に重点を置いた長期投資を志向するユーザーをターゲットとしている。 GoTyme Bankは、財閥Gokongweiグループとシンガポールに本社を置く多国籍デジタルバンキンググループTymeの提携によって2022年に設立された。現在のフィリピンのユーザー数は900万人。 （2026年4月22日）

マルコス大統領は13日、様々な産業における外国企業の参画範囲と制限を定める第13次外国投資ネガティブリストを公布する大統領令に署名した。 ネガティブリストはリストAとリストBからなり、リストAには、憲法および特定の法律の規定により外国資本の所有が制限されている活動および分野が記載されている。一方、リストBには、安全保障、国防、健康リスク、倫理上の理由、および中小企業の保護のために外国資本の所有が規制されている活動および分野が記載されている。 リストAでは、外国資本の出資が認められない分野として、録音・インターネット事業を除くマスメディア、建築設計事務所、フィリピン生まれの元国民の投資を除く協同組合、民間警備会社などが挙げられている。 外国資本の出資比率が25%まで認められる分野としては、国内外を問わず民間人材の採用、防衛関連施設の建設契約などがある。広告は同30%。払込資本金が2,500万ペソ未満の小売業は同40%までとなっている。 公共サービスの自由化や、特定の再生可能エネルギープロジェクトにおける外国企業の完全参加は第12次リストに続いて認められている。 一方、リストBでは、国家安全保障、公共福祉、および国内産業の保護の必要性を理由に、銃器・爆発物、賭博、零細・中小企業といった機密性の高い産業における外国企業の参加制限が維持されている。 この大統領令は、官報または一般紙への掲載後15日後に発効する。 （2026年4月17日）

フィリピン統計局は8日、2026年2月の雇用統計を発表。1月の失業率5.8%より0.7%低下し、5.1%だった。また、失業者数は266万人で、1月より30万人減となるも、25年2月比では約70万人の増加となった。 労働力参加率は、26年1月から1.5%改善し、63.8%だった。 産業別の構成比は、サービス業が最多の63.5%を占めた。農業部門は18.8%、工業部門は17.7%だった。 26年2月時点の雇用者数の年間増加率上位は、行政・支援サービス業（57万2千人）、運輸・倉庫業（48万6千人）、宿泊・飲食サービス業（35万7千人）となり、運輸・倉庫業が大幅に増加した。 （2026年4月9日）