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スウェーデン発の家具大手IKEAは、フィリピン初となるプラン＆オーダー・ショップを10月23日にオープンする。 場所はマニラ首都圏北部ケソン市にあるアヤラ・トライノマ・モール内で、店舗面積は500平方メートル。顧客はキッチン、ワードローブ、収納システムをカスタマイズしてデザイン・注文できる。 IKEAフィリピンによると、IKEAのキッチンとワードローブの注文件数が全国で最も多い地域であるためケソン市を出店地に選んだという。 （2025年10月15日）

大手複合企業サンミゲル・コーポレーション（San Miguel Corp. 　証券コード：SMC）は、6月30日付けの監査対象外連結財務諸表に虚偽記載があったとして、証券取引委員会から100万ペソの罰金を科された。 サンミゲルは、虚偽記載は、有形固定資産の取得に関連するキャッシュ・アウトフローを誤って営業活動に分類したことに起因するとし、証券取引委員会の会計検査院の指示に従い、罰金を支払うと述べている。 （2025年10月9日）

フィリピン統計局は8日、2025年8月の失業者数は3.9%だった発表した。前月の5.3%から大きく改善した。 労働力参加率は65.1%となり、前年8月の64.8%、2025年7月の60.7%から上昇しました。 雇用者の産業別の構成比は、サービス業が全雇用の61.5%を占めた。次いで農業が20.4%、工業が18.1%となった。 就業者数の年間増加数が多かった業種は、建設業（54万人）、漁業・養殖業（44万8千人）、管理・支援サービス業（30万7千人）が上位となった。 （2025年10月9日）

フィリピン証券取引所は6日、グレーター・メトロマニラ圏西地区の17市町村に上下水道サービスを提供するマイニラッド・ウォーター・サービス（Maynilad Water Services Inc.）の新規株式公開を承認した。 募集株数は普通株式2,288,974,000株で、公開価格は1株当たり最大20ペソ。最大で457億8000万ペソ規模のIPOとなる。 日程は、 価格設定日が2025年10月20日、募集期間は10月23日～29日で、上場予定日は11月7日。 Mayniladは、西地区サービスエリアにおけるメトロポリタン上下水道システム（MWSS）の民間コンセッション事業者で、2037年7月31日までの運営権を有している。日本の丸紅もMayniladの親会社マイニラッド・ウォーター・ホールディングスを通じて出資している。 （2025年10月7日）

PLDT Inc.の子会社であるePLDT, Inc.は29日、フィリピン初のソブリン人工知能（AI）プラットフォームとされる「Pilipinas AI」をローンチした。 ソブリンAIとは、国内インフラとデータストレージを基盤にAIシステムを開発・運用し、情報を国内の管轄下に留保するタイプのAIプラットフォームで、これにより、利用企業は国外へのデータ流出の不安なく、データ主権を確保してAIを使うことができる。 Pilipinas AIはDell Technologies, Inc.およびKatonic AIとの提携により開発され、ラグナ州に新設されたePLDTの最新データセンターに設置される。 （2025年9月30日）

ラルフ・レクト財務長官は、セブ島は依然として中央ビサヤ地方の経済の中心地であり、過去2年間で7.3%の成長率を記録し、フィリピンで最も急成長していると述べた。全国平均成長率5.9%を大きく上回る。 主な要因としては、セブ島がアジア有数のアウトソーシング拠点の一つであること、また、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島と国際市場を結ぶ重要な貿易玄関口としての役割を担っていることが挙げられる。 （2025年9月22日）

再生可能エネルギー企業・オルタナジー・ホールディングス（Alternergy Holdings Corporation　証券コード：ALTER）の17日のプレスリリースによると、同社の2025年6月期の売上高は前期比31%増の3億5,990万ペソ、純利益は同27%増の1億6,500万ペソとなった。稼働中の太陽光発電および風力発電が好調だったことが主な要因。 同社は現在、4つの発電所を建設中で、2025年末から2026年初頭までの完了を予定しており、これによって来年までに少なくとも500メガワットの再生可能エネルギー発電容量を確保することを目指している。 （2025年9月18日）

海外在住フィリピン人からフィリピンへの現金送金の2025年7月の月間額は、2024年12月以来7か月ぶりに30億ドルを上回る31億8000万ドルとなった。前年同月比では3.0%増。フィリピン中央銀行が15日に発表した 送金元としては米国が最大で40.3%を占めた。シンガポールの7.1%、サウジアラビアの6.2%、日本の5.0%がそれに続いた。 （2025年9月15日）

今後12ヶ月間の景気ついて、フィリピンのCEOの83%は自社の属する業界に対して楽観的な見通しを持っており、同84％自社の収益増加を見込んでいる。 PwCフィリピンとフィリピン経営協会が共同で実施した「2025 Philippine CEO Survey」（有効回答者数は175人）で明らかになった。 同調査によると、世界経済の今後12ヶ月間の見通しについては、「著しく改善する」「適度に改善する」「わずかに改善する」を合わせた「改善する」との回答が、2024年は53%だったのに対して、2025年は38%と15%低下した。 自社の事業が、米国の関税規則や貿易規制による脅威に直面しているか？との設問には、20%が「はい」、80%が「いいえ」と回答した。 自社の戦略計画／事業計画には、AIへの取り組みが明確に組み込まれているか？との設問には、68%が「はい」と回答した。 （2025年9月9日）

SMプライム・ホールディングス（SM Prime Holdings Inc.　証券コード：SMPH）は、来月、福建省の厦門に中国9番目のショッピングモールをオープンすると発表した。 同社にとって厦門で2番目のモールとなる。また中国で10番目のモールを福建省福州市に計画しているおり、2027年の開業を目指している。SMPHは中国小売業界におけるプレゼンス強化戦略の一環として、創業者ヘンリー・シー氏の出身地であり、市場を熟知している福建省に事業範囲を絞り込む。 （2025年9月8日）

S&Pグローバルが1日、発表したフィリピンの8月製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8となり、7月の50.9から低下した。 市場には、生産と新規受注の伸びの鈍化について米国の関税引き上げの影響との見方がある。 S&Pグローバルは、「企業は需要状況の改善が生産を支えると期待している。しかし、長期的な平均と比較すると、楽観的な見方は依然として低調だ」としている。 （2025年9月2日）

不動産開発会社8990ホールディングス（8990 Holdings, Inc.　証券コード：HOUSE）は、8月26日の年次株主総会において、フィリピン証券取引所（PSE）からの自主的な上場廃止計画について株主の承認を得た。 8990ホールディングスは7月に上場廃止計画を発表していた。 上場廃止の日程や公開買い付けについては、今後、8990ホールディングスからPSEに提出される上場廃止の申立てにおいて明らかになる。 （2025年8月28日）

フィリピン証券取引所（PSE）は18日、指数構成銘柄の変更を実施した。 代表的な指数であるPSE指数（PSEi）においては、デジプラス（DigiPlus Interactive Corp.　証券コード：PLUS）を追加し、ブルームベリー（Bloomberry Resorts Corporation　証券コード：BLOOM）を除外した。 PSE MidCap指数には、BLOOM がPLUSに代わったほか、アジア・ユナイテッド銀行（Asia United Bank Corporation　証券コード：AUB）とオーシャナ・ゴールド（OceanaGold (Philippines), Inc.　証券コード：OGP）が新たに追加され、GMAネットワーク（GMA Network, Inc.　証券コード：GMA7）とぺトロン（Petron Corporation　証券コード：PCOR）は除外された。 PSE配当利回り指数には、キーパーHD（The Keepers Holdings, Inc.　証券コード：KEEPR）とピュアゴールド（Puregold Price Club, Inc.　証券コード：PGOLD）が新たに追加され、フィガロ（Figaro Culinary Group, Inc.　証券コード：FCG）とユニバーサル・ロビーナ（Universal Robina Corporation　証券コード：URC）が外れた。 その他の指数にも1～3銘柄の追加や除外、入れ替えがあり、不動産指数のみ変更なしだった。 （2025年8月20日）

ジョリビー・フーズ（JOLLIBEE FOODS CORPORATION　証券コード：JFC）は13日、第2四半期の業績を発表。連結売上高は前年同期比15.5%増加、営業利益は同19.1%増加した。コーヒー・紅茶事業、国内・外国のジョリビー事業が好調だった。 ジョリビーグループ店舗網の国内拡大と海外展開を進めており、店舗数は2025年6月末現在、前年比45.5%増の10,119店舗、このうち外国は6,695店舗となっている。また、買収により中国や北米、ベトナム等でのカフェ事業も拡大している。 （2025年8月18日）

世界最大のACMI（航空機、乗務員、整備、保険）プロバイダーであるAvia Solutions Groupの子会社Avion Express Philippinesは13日、フィリピン民間航空局から暫定的な運航許可を取得した。 拠点はクラーク国際空港で、運航開始は11月に予定されている最初の航空機の受領後となる。ACMIサービスを通じて、フィリピンの季節的な航空機供給ニーズに対応することを目指す。 フィリピンを含むアジア太平洋地域は今後20年間で最も急速に旅客需要が増加すると予測されている。 （2025年8月15日）