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フリーランサーや中小企業がターゲット。リモートワークの拠点に ビサヤとミンダナオのデベロッパー、セブ・ランドマスターズ（Cebu Landmasters Inc.　証券コード：CLI）は14日、事業多角化の一環として、セブ市に初のコワーキングスペース「WorkNook」をオープンした。 WorkNookはセブ市のベースライン・センター内に開設され、フリーランサーや中小企業、学生にワークスペースを提供する。個室オフィス、コワーキングエリア、設備の整った会議室に加えて、高速インターネット、オフィスグレードの家具、コーヒーが飲めるパントリーなどのアメニティも完備している。CLI はWorkNookがリモートワークやスタートアップの拠点として利用されると見込んでいる。 （2025年1月14日）

失業率　11月は3.2%に低下 フィリピン統計局が8日に発表した雇用統計によると、2024年11月の失業率は3.2％と前月（3.9%）よりも改善し、2024年6月（3.1%）以来の低水準となった。 （2025年1月9日）

アジアのブランドレジデンス　フィリピンが供給額２位 タイのホスピタリティ・コンサルティング会社、C9 Hotelworksが12月、アジアのブランドレジデンスに関する調査レポートを発表。 同レポートによると、アジアにおけるブランドレジデンスの総供給額は266億米ドルで、国別ではフィリピンが市場シェア17.3％を占め２位となっている。１位はシェア23.3％のタイ。 また、都市別の戸数の比較では、マニラが２位、セブが８位となっている。 （2024年12月27日）

今年はパンデミック以降で最高額レベルで外国人がフィリピンへ投資進出している。 フィリピン経済特区庁は外国人投資をさらに加速させる戦略としてPEZAの拡大を試みるようだ。 BRフィリピンでは外資系企業の誘致を目的として、複数の経済特区を設けている。 その中でも日系企業がもっとも利用しやすいのは、フィリピン経済特区庁（Philippine Economic Zone Authority、以下「PEZA」）だ。 ASEANでは例外的にフィリピンでは外国人でも１００％出資て社長に就任できるフィリピンは経済活動しやすい基盤がある。 さらに、外国人の投資が加速している理由は法人税が０％になるからだ。 これを背景に多くの日系企業がマニラで成功している。 フィリピン全国に設けられているPEZA認定の工業団地や経済特区ITパークやITビル等で事業を行なう企業に対して法人税の無税化などインセンティブを付与し、外国人の投資促進をおこなっている。 フィリピン経済区庁(PEZA)のテレソ・パンガ長官は、先週末に行われた貿易産業省(DTI)の年末記者会見で、新たに2025年に30の経済区(エコゾーン)を新設する方針を表明した。 　2024年は新設数16だったが、2025年は倍増を目指すという。 パンガ長官は、「地域の成長と発展を促進するために地方開発を推進していく」と発表した。新設地の候補としてはカラバルソン地域、中部ルソン地域、セブ州となる見込みだ。>BR 【PEZAで法人を設立するメリット】 １）1) 法人税免税（ITH） 輸出型企業・国内市場型企業の新規登録事業は、登録企業の立地・Tier（戦略的投資優先計画により定義される階層）に応じて、期間中は通常25％の法人税の支払いが０％と免除されます。 ２） 輸入関税の免除 ３） VAT（消費税）の免除。最長１７年。 ４） PEZAビザを家族もふくめて登録 上記のように外国人にとって進出のメリットがあります。 輸出型、国内型。さらには業種（カテゴリー）によって登録方法と条件が違います。 ※フィリピンに進出したいかたは、弊社までお問い合わせください。 TEL 050-5536-9037 　お問い合わせの際は　「法人設立について」　と一言お願いいたします。 参考URL　　https://www.peza.gov.ph/

フィリピン不動産市況に陰りが見えてきている。 投資金額の増加が鈍化している。とくに、不動産投資については減少が明らかだ。フィリピン中央銀行の発表によると、2024年第3四半期末のフィリピン銀行・信託部門(銀行業界)の不動産セクターに対する投融資残高は3兆2,200億ペソだった。前年同期末(2023年9月末)の3兆0,800億ペソから4.5%増加にとどまった。 2024年第3四半期末の住宅用不動産ローンは前年同期末比8.1%増の1兆0,700億ペソ、 商業用不動産ローンは7.8%増の1兆7,800億ペソと実需は増加している。 しかしながた延滞不動産ローンは前年同期末と比べて9.9%増加した。さらに不動産投資残高は3,764億ペソで、前年同期末の4,457億ペソから15.5%減少した。 これは、過去１０年間で投資が過熱化しコロナの影響で投資が止まったこともあって、投資物件にたいして需要が少ないこと。供給過多のサインが顕著に表れだしていると思われる。 また、背景には不動産セクターに対する投融資の低い伸びは、長引くインフレ懸念と金利高騰が影響していると考えられる。これらの結果、第3四半期末の銀行業界の総投融資残高に占める不動産セクターへの投融資残高比率は19.55%にとどまり5年ぶりの低水準を記録した。 また深刻なのは新築と中古物件の価格差が大きくなっている。MAKATIやBGC、オルティガスエリアでは１SQM３０万PHPから４０万PHPの高額物件が新築プレビルドで販売されているが、すでに竣工した中古物件が同地区で半額程度で販売されている実態がある。新築を買うより中古を半額で買ってすぐに運用したほうが利回りが大きいのだ。新築と中古のギャップが大きくなっているので、新築の価格が値下がりするか、上昇しづらい環境になっている可能性がある。 【10/18】フィリピンが世界の成長の牽引役に ― S&Pグローバル・レポート

Federation of Automotive Industries of the Philippines Inc（フィリピン自動車工業連盟）のビセンテ・ミルズ・ジュニア会長は先週、フィリピン国内の自動車販売台数は来年50万台に達する可能性があると述べた。 成長要因については「選挙、金利が下がり始めていること、さらに経済が再び5～6％成長する可能性が高いことだ」としている。 2024年10月までの販売台数は384,310台で、前年同期間比の増加率は+8.9%。仮に2025年もこの増加ペースが続くなら年間50万台に到達するが、中央銀行が利下げサイクルに入り市中金利も下がり始めるなど後押し材料も見られることから、大台達成の可能性は高そうだ。 （2024年11月26日）

PEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁） 過去最高レベルでV字回復　外国人の年間投資額目標2千億ペソ超の達成が現実化！ フィリピンは外国人からの投資を促す仕組みとして経済特区を設けていることをご存じだろうか？ 外国人への優遇施策として関税から所得税の無税化などフィリピンを拠点にASEANおよびアジア展開をすすめやすい土台を整備している。 年々注目されてきており、米国、EU,中国、UAE、日本など多数の外国人が投資をはじめている。 進出理由は、経済成長著しいうえに外国人でも１００％株主になれる法人が設立できることが主因だ。 フィリピン経済区庁(PEZA)は2024年の投資認可額は前年比で42.3%増の2,500億ペソ超を目指すと表明しており、好調に推移している。 10月までの推移から判断すると、2024年の前半は苦戦したがPEZAは第4四半期に大幅改善、2024年の最低目標2,020億ペソの達成は十分可能と表明している。 対中国でつばぜり合いがつづいているうえにPOGO関係者の強制退去などで中国人からの対フィリピン投資は減少しているが、他国の投資が加速している。 PEZAの利点と経済効果 PEZA経済特区は、特に外国企業にとって進出のハードルを下げる重要な仕組みとなっており、これによってフィリピンは製造業やIT業界の拠点としての地位を強化しています。 これらの特区には、交通網、インフラ、セキュリティなどが整備されているため、企業が効率的にビジネスを展開することが可能です。 また、雇用創出や地域経済の活性化に貢献し、フィリピン経済の成長を支えています。 フィリピンのPEZAは、海外企業のアジア拠点としての利用が増加しており、今後もフィリピン国内外の投資を呼び込むことが期待されています。 PEZAとは？ フィリピン共和国のPEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁）は、フィリピン国内の特定地域における経済特区（Economic Zones）の運営・管理を行う政府機関。 PEZAはフィリピン国内外からの投資を促進する目的で1995年に設立され、外国企業や国内企業の投資を促進し、経済発展を加速するための各種インセンティブを提供しています。 PEZAの主な役割と目的 PEZAは、製造業、IT、観光業、農業、物流など、さまざまな産業を対象とした経済特区の管理・運営を担っている。 フィリピン政府が定めた法律に基づき、経済特区内で活動する企業には以下のような優遇措置が与えられている。 ①法人所得税の優遇: 初年度から4年から最大6年間の法人所得税免除が可能。（以降は特別税率の適用もあり）。 ②関税と輸入税の免除: 特区内で使用する資本財、原材料、設備の輸入にかかる関税や輸入税が免除される。 ③税額控除: 特定の経費（例：トレーニング費用やリサーチ開発費用）に対して税額控除が可能。 ①資本の再送金が自由: 外国企業の資本再送金が容易で、利益や配当金の本国送金も認められる。 ⑤手続きの簡素化: 各種許認可取得や管理手続きが簡略化され、企業がスムーズに事業を展開できるようサポートされている。 【PEZAでの法人設立や事業進出やライセンス取得についてのご相談は　こちらまで→クリック PEZA：https://www.peza.gov.ph/   （2024年11月14日）

フィリピンのマルコス大統領は11日、CREATE MORE法に署名。同法は成立した。 政府はCREATE MORE法によって、2021年4月発効の法人税引き下げや優遇税制を定めたCREATE法に見られる曖昧さを改善し、法人税率をさらに引き下げることで、国外からの投資を促進したい考えだ。 主な改正点としては、当初最長１０年に制限されていた特別法人所得税および拡張控除制度を最長１７年または２７年に延長することや、追加控除制度を選択する登録事業法人に対する法人税率を２５％から２０％に引き下げることなどがある。 署名式でのスピーチでマルコス大統領は、「（この法律は）フィリピンを投資先として選ぶ国にするという我々の決意の明確な証しだ」と述べた。 （2024年11月13日）

今週、複数のフィリピン大手銀行が第３四半期の決算を発表した。 BDO銀行（BDO Unibank Inc、証券コード：BDO）は1月から9月の純利益が前年同期比12.4%増の606億ペソ、メトロポリタン銀行（Metropolitan Bank & Trust Company、証券コード：MBT）も同期間の純利益が同12.4％増の357億ペソと、どちらも好業績となっている。 BDOの増益は融資事業と手数料ベースのサービス事業の成長が要因、一方MBTは 資産拡大、非金利収益の改善などが貢献した。 （2024年10月30日）

S&Pグローバルが2035年までの新興市場の経済予測レポートを発表したが、その中でフィリピンの経済成長力と財政の健全性が高く評価されている。 S&Pグローバルは16日、予測レポート『Look Forward – Emerging Markets: A Decisive Decade – Volume 7』を発表。この中で「2035年までに、新興市場は世界経済成長の約65%に寄与する。この成長を牽引するのは、主に中国、インド、ベトナム、フィリピンなどのアジア太平洋地域の新興国である」と、フィリピンが世界のGDP成長に大きく貢献すると予想している。 また、債務残高の対GDP比について、「GDPが3,000億ドルを超える主要新興国20カ国のうち、ほぼ半数で2023年から2030年の間に債務残高対GDP比が5％ポイント以上上昇すると予想される」とする一方で、債務残高の対GDP比が低下すると予測されるのは4か国のみであるとし、その1つにフィリピンを挙げている。 出典：S&P Global （2024年10月18日）

フィリピン証券取引委員会（SEC）は8日、トップライン・ビジネス・デベロップメント（Top Line Business Development Corp.）の最大28億7,000万ペソの新規株式公開（IPO）を承認した。 トップラインは、1株当たり0.78ペソを上限として36億8,310万株を公募する。また、オーバーロットメント・オプションの一環として、売出株主が保有する普通株式3億6,830万株の売出しも行う。 今後、フィリピン証券取引所の審査に移るが、トップラインの計画では11月6日から12日までが申込期間で、上場日は11月22日。 トップラインはセブ島を拠点とする企業で、2017年から主にセントラル・ビサヤ地域で商業燃料取引事業を行っている。IPOで得た収入は燃料貯蔵所やサービスステーションの建設、燃料タンカーやタンクローリーの取得、運転資金等に使う予定という。 （2024年10月11日）

フィリピン統計局が10月4日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年比1.9%上昇と前月の3.3%上昇から鈍化した。これは2020年5月(1.6%上昇)以来の低い伸び。 食料品および非アルコール飲料の上昇率が前月の3.9％から1.4％へと鈍化した影響が大きく、運輸業が前年同月比2.4％減と8月の同0.2％減からさらに加速したことも一因となった。 コアCPIも前月の2.6%から2.4%に鈍化した。 今回の結果はフィリピン中央銀行の金融政策にも影響を与えそうだ。フィリピン中銀は8月に2020年11月以来の利下げに転じており、10月会合での追加利下げ実施も現実味を帯びてきた。 （2024年10月4日）

セブ・パシフィック航空（Cebu Air, Inc.　証券コード：CEB）は2日、フィリピンの航空史上最大と言われる約240億ドルの取引で、最大152機のエアバス航空機の購入注文に署名したと発表した。 航空機の内訳は、A321neo型機が102機、残りの50機はA320neo型機。 CEBのマイケル・スクスCEOによると、今回の航空機購入はフライト数の増加や新規路線の開設が狙い。 （2024年10月4日）

自分は大丈夫だよ。そう思っていませんか？税関スタッフに声をかけられると緊張する．そんな経験はありませんか？ 日本人は海外に1万USD以上相当を持って行く時は税関に申告する義務があります。 マニラ空港で知人が税関でバッグをチェックされました。バックに高額な日本円の現金が入っていたのです。 税関の取調室で金額を確認する事になりました。 一室には先客がいたのですがアメリカ人でした。驚いた事に札束というより、お札の山！テーブルにてんこ盛りの1000PHP札が積まれていました。 持ち主は、さえない感じのアメリカ人男性でした。 彼は今から自分に起こることが理解できてない様でした。ただただおどおどするだけです。彼は電話で本当のお金の持ち主と話をしていましたが、税関にばれたことを報告して謝っていました。電話の先で弁護士を呼ぶように指示があったようでした。 彼は顔がだんだんと青ざめていき汗をかき出しました。これから彼を待っている不幸は逮捕と没収です。 私は涼しい顔で彼を見ていましたが知人はアメリカ人を見て落ち着かない様子でした。 私は貴重な体験でワクワクしていました。そのときすでに私の知人は逮捕も没収もされないことを私はわかっていたのです。私は税関の職員に「魔法の言葉」を告げました。職員は笑顔でした。 ですが、アメリカ人は大変な事になることが私は部屋に入った瞬間にわかりました。 知人とアメリカ人のいずれも、高額な現金を持ち込んでいます。申告書を共に記載しておらず赤外線検査に引っかかりました。 同じように見えますが、かたや没収と最悪は逮捕。最低でも当日は勾留されてしまいます。悪質だと判断されれば数ヶ月の可能性もあります。かたや知人は普通に申告書を書いてバイバイできる。 まさに天国と地獄。この差はなんでしょうか？答えは最後に。 古くはタックスヘイブンと呼ばれる国へ脱税目的で渡航する人、現在ではドバイやカンボジア、モンゴルなど低税率国へ現金を持ち込む人があとをたちません。 後ろめたい違法な送金はやめるべきです。人生が変わってしまいますよ。海外で高額な経済活動を行うなら現地法人を設立して堂々と持ち込めば良いのです。 現地の税関も笑顔で受け入れてくれます。 日本の国税も応援してくれるでしょう。 だってわざわざ、リスクをとって投資してくれるのですから！気持ちよく資本金として、運転資金として、設備投資として現地法人に預け入れる申告して堂々と現金を持ち込めば良いのです。 海外で運用したい金額によりますが、概ね二千万円以上の投資活動をされる場合はフィリピン現地法人設立をお勧めします。安いですから。 フィリピンは外国人投資家は優遇政策をとっておりアセアンで唯一の外国人でも100%株主になれる国なのです。名義貸しで乗っ取られる心配は皆無です。 アメリカの子分ですから、遺伝子を受け継いでいます。また、外国人投資家を優遇しないといと経済が回らないのです。 ただし業種によって異なります。また、法人を設立して株式投資や不動産投資や事業する事が可能です。投資したい外国人のために特別ビザSIRVも発給し在留を保証してくれます。 日本から簡単な手続きで送金も入金も可能です。 日本より低税率国だし経済特区であれば最大4年間は0％法人税です。 フィリピン法人で日本の不動産も購入できます。日本の不動産投資で得た収益は最終的にフィリピンのの法人はフィリピンの税率でフィリピンに納税します。 実は海外法人を設立する事で、投資と事業のキャッシュフローを改善して成長しやすくできる効果があります。 世界で一番高い税率は日本です。個人も法人も先進国でトップの税率です。投資のグローバル化を進める場合は現地法人の設立を検討しても良いのでは？ 私はBGCとマカティで法人設立とアカンタント事業を提供しています。お気軽にご相談ください。 さて、最後まで記事を読んでいただきありがとうございました。 気になる答えですが「外国人が50000pを超えるpeso」を持ち込む場合はマネーロンダリングを疑われます。私の知人は高額な札束で数個持っていましたが「日本人が日本円」を持ち込んだだけです。自分の会社に運転資金を持ってきたよ！という説明で十二分です。知人は現地法人を設立しています。アメリカ人とは実は同じ無申告でも大きな違いなのです。さらにアメリカ人はオカダマニラというカジノの袋に札束を多数入れていました。資金洗浄しているよ！自白しているに等しいですね。カジノの、シャンケットサービスを使って同様にハンドキャリーする人があとを立ちません。やめた方が良いですよ。キチンと法人設立して、持ち込むお金を申告しておけば安心です。堂々と海外投資、事業進出したい方は遠慮なくご相談ください。毎月フィリピン進出セミナーもやっています。ではでは 鈴木信宏（フィリピン株.com主宰） （2024年9月30日）

TIME誌とStatista社が9月に発表した『World’s Best Companies of 2024』のランキングにおいて、財閥のアヤラコーポレーション（Ayala Corporation　証券コード：AC）がフィリピン企業のトップとなった（世界全体では274位）。 フィリピン企業2位は銀行業のセキュリティバンク（Security Bank Corporation　証券コード：SECB）（全体451位）で、評価項目のうち「従業員満足度」で全体5位と高い評価を得た。飲料業サンミゲル（San Miguel Corporation　証券コード：SMC）が3位に続いた（全体463位）。 （2024年9月27日）