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フィリピンGDP成長率見通しの下方修正が相次いでいる。 アジア開発銀行は『アジア開発見通し 2026年9月版』において、フィリピンの今年の成長率を3.3%とし、昨年7月版の3.8%から下方修正。 S&Pグローバル・レーティングも22日に公開した『アジア太平洋地域の経済見通し 2026 年第4四半期版』において、6月版レポートの4.1%から1.2%下方修正し、2.9%とした。 燃料・食料価格の高騰と公共投資の低迷が背景にある。 もっとも、成長鈍化が長く続くとは見られていない。S&P は2027年と2028年の成長率予測をそれぞれ5.4%、6%としている。どちらも前回レポートより下方修正されているものの、短期で5%を超える高成長率に戻るとの見方だ。 （2026年9月24日）

メガワールド・コーポレーション傘下の不動産投資信託であるエムリート（MREIT Inc.　証券コード：MREIT）は15日、同社にとって過去最大規模となる資産の組み入れについて証券取引委員会の承認を取得したと発表した。 同社が「Wave 5」と呼ぶ今回の組み入れ資産は総額270億ペソで、現物出資（不動産と株式の交換）取引により実施される。これによって保有不動産ポートフォリオの総額は1,220億ペソとなる。 2026年第3四半期中に証券取引委の承認が得られたことで、「Wave 5」の対象資産は2026年7月1日に遡ってMREITの収益に寄与することになり、株主は1株当たり配当の増加を享受できる。 今回の組み入れによりポートフォリオ構成も大きく変わる。従来は賃貸可能面積ベースで95%以上をオフィスが占めていたが、拡大後にはオフィス約77%、商業施設約20%、ホテル約3%へと変化する。 MREITはまた、次の資産組み入れ（Wave 6）の準備を進めている。Wave 6には、スポンサーであるメガワールドが保有する「アップタウン・ボニファシオ」内の選りすぐりの優良資産が含まれる見込みだ。 （2026年9月17日）

フィリピン統計局は9日、2026年7月の雇用統計を発表し、失業率は6.0%だった。5%以上となったのは3月以来。 失業者数は314万人で、前年7月の259万人を上回った。 産業別の構成比は、サービス業が最多で62.8%を占め、続いて農業部門が19.7%、産業部門は17.5%だった。 （2026年9月10日）

石油製品を手掛けるトップライン（Top Line Business Development Corp.　証券コード： TOP）は2日、電気自動車（EV）用充電器製造販売の日本企業ジゴワッツと、EV充電ステーションの設置・導入に関する覚書を締結した。 トップラインは、子会社Light Fuels Corporationおよび関連会社Vikingland Corp.、Pier Eighty-Eight Ventures Inc.を通じて締結されたこの提携により、これらの会社がセブ州リロアンやビサヤなどで展開するサービスステーション「Light Fuels」、「Bay Mall」、「Pier88」にEV充電器を導入する計画だ。2027年上半期の開始を目標としている。 現在、ビサヤ地方では23カ所の「Light Fuels」ブランドのサービスステーションが稼働しており、さらに27カ所が同ブランドへの転換を予定しているという。 （2026年9月4日）

ロビンソンズ・リテール・ホールディングス（Robinsons Retail Holdings, Inc.　証券コード： RRHI ）は8月31日、フィリピン証券取引所への上場を廃止した。 ロビンソンズ・リテールの株式は、JEホールディングス（以下「JE」）が5月25日から7月6日まで実施した公開買い付けを経て、8日時点でJEが67.67%を保有していた。 JEおよび他の主要株主の意向をうけて証券取引所に任意上場廃止を申請し、20日に証券取引所により承認された。 （2026年9月1日）

フィリピン中央銀行によると、フィリピン国内の小売決済総額に占めるデジタル決済の割合は、2025年に64.7%に達した。フィリピン中銀は、2023年から2028年までの目標値を60～70%としており、3年目で達成した。 また、2025年にはフィリピンの国家規格であるQRコード「QR Ph」による取引が初めてデビットカードとクレジットカードによる取引を上回った。 送金手数料の適正化を規定した法令を整備するなどの取り組みもあり、デジタル決済に今後さらに普及・拡大する見込みだ。 （2026年8月24日）

フィリピン統計局によると、フィリピンの2026年第2四半期のGDP成長率は、前年同期比2.3%増加で、過去5年間で最も低い成長率とった。中東紛争による家計消費の低迷に加え、インフラスキャンダルが投資と公共建設を抑制したことが要因。 産業活動は前年同期比2.4%減。大きく影響したのは建設業の減少（13.9%減）で、中でも一般政府建設活動は32.4%減と大幅な減少だった。 製造業は2026年第2四半期に前年同期比2.6%増となり、前年同期の2.5%増をわずかに上回った。コンピュータ、電子、光学製品の増加（15.5%増）がけん引した。 家計は前年同期比2.8%増となり2025年第2四半期の5.2%増を大きく下回った。 （2026年8月10日）

フィリピン統計局は6日、2026年6月の雇用統計を発表。失業率は4.9%で、5月（4.8%）から0.1%上昇した。 失業者数は259万人で、5月の250万人と比べて9万人増だった。 産業別の構成比は、引き続きサービス業が最多で62.7%を占めた。農業部門は20.0%、工業部門は17.3%だった。 （2026年8月10日）

フィリピンの通信大手3社が総額5億ドルに上る海底ケーブル敷設の共同プロジェクトを計画している。情報通信省のヘンリー・アグダ長官が3日、記者団に述べた。 アグダ長官によると、PLDT（PLDT Inc.　証券コード：TEL）、グローブ・テレコム（Globe Telecom　証券コード：GLO）、コンバージ（Converge Information and Communications Technology Solutions, Inc.　証券コード：CNVRG）から提案が出され、費用は3社が負担する意向だという。 このプロジェクトではバタネス諸島とパラワン島を結び、ビサヤ諸島とミンダナオ島へ支線を延伸する予定だ。実現すれば、接続性と容量の増強に加え、地震や津波による揺れを検知する技術も搭載し、災害対策や将来的な国防に活用できるリアルタイムデータ収集を可能にする。 今年中に建設を開始できた場合は2028年までにプロジェクトを完了する見込みだ。 （2026年8月4日）

フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は27日、5回目の一般教書演説（State of the Nation Address. SONA）を行った。 SONAで表明された主な予定や政策目標は下記のとおり。 ・4Psとワラン・グトム（貧困と飢餓をなくすための主要な社会保護プログラム）の受益者350万人、最低賃金労働者150万人、政府の支援プログラムの対象となっていない貧困層の国民250万人を支援 ・運輸、農業、海外フィリピン人労働者セクターへの支援も継続 ・所得税が免除される対象を年間所得が35万ペソ以下の労働者に拡大 ・中小企業の最低法人所得税の対象外に ・2027年にMRT 7の12駅を開業予定 ・2040年までに国内車両の半分をEVに ・政権任期末までに電力プロジェクト200件が完了予定、総発電容量は約1万メガワット ・電力産業改革法の即時改正し、送電網損失の消費者への負担を禁止に ・23の加盟国・地域が参加するPax Silica産業ハブをAI等の先端製造・物流拠点に ・2027年にカガヤン州で観測ロケットの打ち上げ試験を予定 ・国内生産が不足した場合に備え、ASEANプラス3緊急米備蓄システムを開始 （2026年7月30日）

ブルームベリー・リゾーツ（Bloomberry Resorts Corp.　証券コード：BLOOM）は、若年層向けに独自開発したオンラインゲームプラットフォーム「FUNaloMAX」をローンチした。 既存のプラットフォーム「Solaire」はハイエンドおよびプレミアムプレイヤーをターゲットとしているのに対し、FUNaloMAXは地域の嗜好に合わせたインタラクティブでソーシャル性の高い体験を提供するように設計されており、若年層の獲得を狙う。 （2026年7月23日）

フィリピン・ライフ・ファイナンシャル・アシュアランス・コープ（Philippine Life Financial Assurance Corp. PhilLife）は、元本を保護しつつ、保証されたリターンを提供する金融商品「PhilLife Certi5」の提供を開始した。 PhilLife Certi5は、従来の預金に代わる、価格変動のない選択肢を求める個人向けに設計された。最低10万ペソから利用可能で、運用期間は10年間。2年目の終わりから満期までの間、投資額の5%に相当する非課税の年間受取金が保証される。満期時には元本が100%確実に返還される。 PhilLife社長兼CEOのイェーガー・タンコ氏によると、経済の変動を背景に、資産配分のあり方が変わってきており、利回り保証型の金融商品は、単なるニッチな守りのツールから、現代のフィリピンにおける資産管理ポートフォリオの中核を成すようになってきたという。 （2026年7月17日）

フィリピン統計局は8日、2026年5月の雇用統計を発表。失業率は4.8%で、4月（4.7%）からわずかに上昇した。 失業者数は250万人で、4月の241万人と比べて9万人増だった。 産業別の構成比は、5月に続きサービス業が最多で61.8%を占めた。農業部門は19.9%、工業部門は18.3%だった。 2026年5月時点の雇用者数の年間増加数では、行政・支援サービス業（32万9千人）、鉱業・採石業（18万4千人）、保健・社会福祉業（17万3千人）が上位となっている。 （2026年7月10日）

不動産開発のフィリンベスト・ランド（Filinvest Land, Inc.　証券コード：FLI）は7日、ビクタン地区にある6,000平方メートルの土地を運輸省に引き渡したと発表した。この土地は、ビクタン駅の新設が計画されている。 フィリンベストによると、ビクタン駅は南北通勤鉄道（NSCR）とメトロマニラ地下鉄の乗り換え駅となる予定で、1日あたり約100万人の乗客が利用する見込みだ。 フィリンベストはまた、隣接する所有地6.5ヘクタールを駅に接続する「フィリンベスト歩行者連絡路」とする開発計画も発表した。同連絡路は、東サービス道路を横断する高架歩道橋と、それに隣接する地上階の屋根付きキャノピー歩道で構成されるという。 ビクタン駅とスカット駅を結ぶ全長5.8キロメートルの高架鉄道区間は2031年に完成予定で、ビクタン駅の運用開始は2033年を目標としている。 （2026年7月8日）

フィリピン統計局の7日の発表によると、フィリピンの2026年6月の総合インフレ率は6.4%と、同年5月の6.8%から低下した。低下は2ヵ月連続。 総合インフレ率低下の主な要因は、輸送指数と食料・非アルコール飲料指数の上昇率の低下だ。輸送指数は5月の16.2%から6月には12.8%へ、食料・非アルコール飲料指数は5.7%から5.2%にそれぞれ低下した。 1月から6月までの期間における平均インフレ率は4.8%となった。 （2026年7月7日）