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フィリピン大統領府は11日、国家警察がロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。ドゥテルテ氏は12日にはオランダのハーグにある国際刑事裁判所（ICC）本部に飛行機で移送された。 ドゥテルテ氏の逮捕は、同政権の物議を醸した麻薬戦争に関連した人道に対する罪の容疑でICCが令状を発行した後に起きた。2016年から2022年まで大統領を務めたドゥテルテ氏は、数千人の死者を出した血みどろの麻薬撲滅キャンペーンを指揮し、その多くは証拠や司法手続きがないままで行われた法外な殺害だったとされている。 ICCは18年に予備調査を始めた。ドゥテルテ氏は捜査に反発し、フィリピンは19年にICCから脱退した経緯がある。 （2025年3月12日）

DMCI Holdings, Inc.の子会社で新興のニッケル生産会社DMCIマイニング（DMCI Mining Corporation）と天然資源開発会社ニッケルアジア（Nickel Asia Corporation　証券コード：NAC）は、フィリピンでのニッケル処理工場の開発と運営の実現可能性を探るため、2025年3月4日に提携の覚書を締結した。 この提携でNACはニッケル処理技術と探査に関する専門知識を提供し、DMCIは建設とエンジニアリングの強みに加え、新たな資産を提供する。今後2～3年にわたり、共同探査を通じてニッケル鉱石の安定供給を確保するために協力するとしている。共同出資会社の設立についても協議するほか、現在輸出に適さない低品位ニッケル鉱石を処理する施設も計画している。 フィリピンはニッケルの埋蔵量、鉱石生産量とも世界上位。DMCIマイニングのTulsi Das C. Reyes社長は「フィリピンを世界のニッケルサプライチェーンの主要プレーヤーとして位置づける」と狙いを述べた。 （2025年3月7日）

フィリピン統計局が4日、2月のインフレ率は2.1%だったと発表した。1月の2.9%、昨年同月の3.4%から低下した。 主に食品価格の上昇が鈍化したことにより、昨年9月の1.9%以来5か月ぶりの低水準となった。フィリピン中央銀行が2月に2.2～3%と予測した水準も下回っている。 食品とノンアルコール飲料がインフレ率低下の主な要因で、2月の年間上昇率は前月の3.8%から2.6%に低下した。食品のみのインフレ率は、前月の4％から2月は2.6％に低下した。 （2025年3月7日）

セキュリティバンク（Security Bank Corp. 証券コード：SECB）は4日に2024年度の決算を発表。総収益は前年比28%増の549億ペソ、純利益は同23%増の112億ペソと、いずれも過去最高であった。 クレジットカード（同64%増）、自動車ローン（同54%増）、中小零細企業向け融資（同54%増）が牽引役となった。 （2025年3月4日）

フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）は17日、フィリピン海外労働者（OFW）からの送金額が2024年12月は過去最高の37億ドルに達したと発表した。年間では383億ドルでこれも過去最高。 月間送金額は2023年12月から3.0%の増加、年間送金額も2023年から3.0%の増加となった。2024年通年の送金は、フィリピンの国内総生産（GDP）と国民総所得（GNI）のそれぞれ8.3％と7.4％を占めた。 送金元を国別にみると、米国が40.6%で最も多く、次いでシンガポールが7.2%、サウジアラビアが6.4%、日本が4.9%だった。 （出所：フィリピン中央銀行） （2025年2月19日）

フィリピン統計局は6日、2024年12月の失業率は3.1％だったと発表した。これは2023年11月以来の低い水準。4％を下回るのは2023年9月から4か月連続となった。 産業グループ別では、サービス部門が就業者数でトップであり、12月の総就業者数の60.5％を占めた。農業部門と工業部門は、それぞれ就業者数全体の21.3％と18.3％を占めた。 また、12月の就業者数の年間増加数が多いサブセクターは、運輸・保管（55万5千人）、建設（26万3千人）、管理・支援サービス活動（22万3千人）であった。 （2025年2月13日）

フィリピンの蒸留酒大手エンペラドール（Emperado　証券コード：EMI）は１月、メキシコの蒸留酒メーカー、デスチレリア・ロス・ダンサンテスの買収を発表した。EMIのメキシコ子会社を通じ、ロス・ダンザンテス社の株式60％を8000万メキシコペソ（約2億2600万フィリピンペソ）で取得する。 ロス・ダンザンテス社はメキシコの蒸留酒であるメスカルを手掛け、20カ国以上に輸出している。EMIはウィスキーや「エンペラドール」ブランドが販売量世界一のブランデーに強みをもつが、新たにメスカルが加わる。EMIは近年、シンガポール取引所への上場も果たすなど、積極的な海外戦略を進めている。 （2025年2月5日）

EV充電ネットワーク構築を後押し アジア開発銀行（ADB）は27日、フィリピン大手コングロマリット、アヤラ・コーポレーション（Ayala Corporation　証券コード：AC）に、最大1億ドルの融資を行うことを決めた。この資金は、電気自動車充電ステーションの調達と設置、および商業流通用の電気自動車の購入に使用される。 EVメーカーとしては2024年5月にベトナムのビンファスト、2024年11月に米テスラがフィリピンに進出しているが、EVの同国での普及は他のアジアの国々より遅れている。初期費用の高さや、充電インフラの不足などが大きな障壁となり、2024年の新車販売台数に占める電気自動車（EV）の割合は1%ほどとされる。今回の融資によりEV充電インフラの迅速な構築とEV普及が期待される。 （2025年1月28日）

フリーランサーや中小企業がターゲット。リモートワークの拠点に ビサヤとミンダナオのデベロッパー、セブ・ランドマスターズ（Cebu Landmasters Inc.　証券コード：CLI）は14日、事業多角化の一環として、セブ市に初のコワーキングスペース「WorkNook」をオープンした。 WorkNookはセブ市のベースライン・センター内に開設され、フリーランサーや中小企業、学生にワークスペースを提供する。個室オフィス、コワーキングエリア、設備の整った会議室に加えて、高速インターネット、オフィスグレードの家具、コーヒーが飲めるパントリーなどのアメニティも完備している。CLI はWorkNookがリモートワークやスタートアップの拠点として利用されると見込んでいる。 （2025年1月14日）

失業率　11月は3.2%に低下 フィリピン統計局が8日に発表した雇用統計によると、2024年11月の失業率は3.2％と前月（3.9%）よりも改善し、2024年6月（3.1%）以来の低水準となった。 （2025年1月9日）

アジアのブランドレジデンス　フィリピンが供給額２位 タイのホスピタリティ・コンサルティング会社、C9 Hotelworksが12月、アジアのブランドレジデンスに関する調査レポートを発表。 同レポートによると、アジアにおけるブランドレジデンスの総供給額は266億米ドルで、国別ではフィリピンが市場シェア17.3％を占め２位となっている。１位はシェア23.3％のタイ。 また、都市別の戸数の比較では、マニラが２位、セブが８位となっている。 （2024年12月27日）

今年はパンデミック以降で最高額レベルで外国人がフィリピンへ投資進出している。 フィリピン経済特区庁は外国人投資をさらに加速させる戦略としてPEZAの拡大を試みるようだ。 BRフィリピンでは外資系企業の誘致を目的として、複数の経済特区を設けている。 その中でも日系企業がもっとも利用しやすいのは、フィリピン経済特区庁（Philippine Economic Zone Authority、以下「PEZA」）だ。 ASEANでは例外的にフィリピンでは外国人でも１００％出資て社長に就任できるフィリピンは経済活動しやすい基盤がある。 さらに、外国人の投資が加速している理由は法人税が０％になるからだ。 これを背景に多くの日系企業がマニラで成功している。 フィリピン全国に設けられているPEZA認定の工業団地や経済特区ITパークやITビル等で事業を行なう企業に対して法人税の無税化などインセンティブを付与し、外国人の投資促進をおこなっている。 フィリピン経済区庁(PEZA)のテレソ・パンガ長官は、先週末に行われた貿易産業省(DTI)の年末記者会見で、新たに2025年に30の経済区(エコゾーン)を新設する方針を表明した。 　2024年は新設数16だったが、2025年は倍増を目指すという。 パンガ長官は、「地域の成長と発展を促進するために地方開発を推進していく」と発表した。新設地の候補としてはカラバルソン地域、中部ルソン地域、セブ州となる見込みだ。>BR 【PEZAで法人を設立するメリット】 １）1) 法人税免税（ITH） 輸出型企業・国内市場型企業の新規登録事業は、登録企業の立地・Tier（戦略的投資優先計画により定義される階層）に応じて、期間中は通常25％の法人税の支払いが０％と免除されます。 ２） 輸入関税の免除 ３） VAT（消費税）の免除。最長１７年。 ４） PEZAビザを家族もふくめて登録 上記のように外国人にとって進出のメリットがあります。 輸出型、国内型。さらには業種（カテゴリー）によって登録方法と条件が違います。 ※フィリピンに進出したいかたは、弊社までお問い合わせください。 TEL 050-5536-9037 　お問い合わせの際は　「法人設立について」　と一言お願いいたします。 参考URL　　https://www.peza.gov.ph/

フィリピン不動産市況に陰りが見えてきている。 投資金額の増加が鈍化している。とくに、不動産投資については減少が明らかだ。フィリピン中央銀行の発表によると、2024年第3四半期末のフィリピン銀行・信託部門(銀行業界)の不動産セクターに対する投融資残高は3兆2,200億ペソだった。前年同期末(2023年9月末)の3兆0,800億ペソから4.5%増加にとどまった。 2024年第3四半期末の住宅用不動産ローンは前年同期末比8.1%増の1兆0,700億ペソ、 商業用不動産ローンは7.8%増の1兆7,800億ペソと実需は増加している。 しかしながた延滞不動産ローンは前年同期末と比べて9.9%増加した。さらに不動産投資残高は3,764億ペソで、前年同期末の4,457億ペソから15.5%減少した。 これは、過去１０年間で投資が過熱化しコロナの影響で投資が止まったこともあって、投資物件にたいして需要が少ないこと。供給過多のサインが顕著に表れだしていると思われる。 また、背景には不動産セクターに対する投融資の低い伸びは、長引くインフレ懸念と金利高騰が影響していると考えられる。これらの結果、第3四半期末の銀行業界の総投融資残高に占める不動産セクターへの投融資残高比率は19.55%にとどまり5年ぶりの低水準を記録した。 また深刻なのは新築と中古物件の価格差が大きくなっている。MAKATIやBGC、オルティガスエリアでは１SQM３０万PHPから４０万PHPの高額物件が新築プレビルドで販売されているが、すでに竣工した中古物件が同地区で半額程度で販売されている実態がある。新築を買うより中古を半額で買ってすぐに運用したほうが利回りが大きいのだ。新築と中古のギャップが大きくなっているので、新築の価格が値下がりするか、上昇しづらい環境になっている可能性がある。 【10/18】フィリピンが世界の成長の牽引役に ― S&Pグローバル・レポート

Federation of Automotive Industries of the Philippines Inc（フィリピン自動車工業連盟）のビセンテ・ミルズ・ジュニア会長は先週、フィリピン国内の自動車販売台数は来年50万台に達する可能性があると述べた。 成長要因については「選挙、金利が下がり始めていること、さらに経済が再び5～6％成長する可能性が高いことだ」としている。 2024年10月までの販売台数は384,310台で、前年同期間比の増加率は+8.9%。仮に2025年もこの増加ペースが続くなら年間50万台に到達するが、中央銀行が利下げサイクルに入り市中金利も下がり始めるなど後押し材料も見られることから、大台達成の可能性は高そうだ。 （2024年11月26日）

PEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁） 過去最高レベルでV字回復　外国人の年間投資額目標2千億ペソ超の達成が現実化！ フィリピンは外国人からの投資を促す仕組みとして経済特区を設けていることをご存じだろうか？ 外国人への優遇施策として関税から所得税の無税化などフィリピンを拠点にASEANおよびアジア展開をすすめやすい土台を整備している。 年々注目されてきており、米国、EU,中国、UAE、日本など多数の外国人が投資をはじめている。 進出理由は、経済成長著しいうえに外国人でも１００％株主になれる法人が設立できることが主因だ。 フィリピン経済区庁(PEZA)は2024年の投資認可額は前年比で42.3%増の2,500億ペソ超を目指すと表明しており、好調に推移している。 10月までの推移から判断すると、2024年の前半は苦戦したがPEZAは第4四半期に大幅改善、2024年の最低目標2,020億ペソの達成は十分可能と表明している。 対中国でつばぜり合いがつづいているうえにPOGO関係者の強制退去などで中国人からの対フィリピン投資は減少しているが、他国の投資が加速している。 PEZAの利点と経済効果 PEZA経済特区は、特に外国企業にとって進出のハードルを下げる重要な仕組みとなっており、これによってフィリピンは製造業やIT業界の拠点としての地位を強化しています。 これらの特区には、交通網、インフラ、セキュリティなどが整備されているため、企業が効率的にビジネスを展開することが可能です。 また、雇用創出や地域経済の活性化に貢献し、フィリピン経済の成長を支えています。 フィリピンのPEZAは、海外企業のアジア拠点としての利用が増加しており、今後もフィリピン国内外の投資を呼び込むことが期待されています。 PEZAとは？ フィリピン共和国のPEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁）は、フィリピン国内の特定地域における経済特区（Economic Zones）の運営・管理を行う政府機関。 PEZAはフィリピン国内外からの投資を促進する目的で1995年に設立され、外国企業や国内企業の投資を促進し、経済発展を加速するための各種インセンティブを提供しています。 PEZAの主な役割と目的 PEZAは、製造業、IT、観光業、農業、物流など、さまざまな産業を対象とした経済特区の管理・運営を担っている。 フィリピン政府が定めた法律に基づき、経済特区内で活動する企業には以下のような優遇措置が与えられている。 ①法人所得税の優遇: 初年度から4年から最大6年間の法人所得税免除が可能。（以降は特別税率の適用もあり）。 ②関税と輸入税の免除: 特区内で使用する資本財、原材料、設備の輸入にかかる関税や輸入税が免除される。 ③税額控除: 特定の経費（例：トレーニング費用やリサーチ開発費用）に対して税額控除が可能。 ①資本の再送金が自由: 外国企業の資本再送金が容易で、利益や配当金の本国送金も認められる。 ⑤手続きの簡素化: 各種許認可取得や管理手続きが簡略化され、企業がスムーズに事業を展開できるようサポートされている。 【PEZAでの法人設立や事業進出やライセンス取得についてのご相談は　こちらまで→クリック PEZA：https://www.peza.gov.ph/   （2024年11月14日）