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アヤラ・コーポレーション（Ayala Corporation　証券コード：AC）の第2四半期の株主帰属純利益は、前年同期の92億1,000万ペソから17%増加し、107億6,000万ペソとなった。銀行事業と不動産事業が好調だったことと、2024年に計上された減損費用の増加が主な要因。 部門別では、バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランドを筆頭とする銀行部門は純利益が8%増の330億ペソとなった。アヤラ・ランドなどの不動産部門は不動産開発、リース、ホスピタリティ事業が牽引役となり、純利益が8%増の142億ペソとなった。グローブ・テレコムがけん引する通信部門は、純利益が14%減少し124億ペソとなった。 電力部門では、ACENはベトナムのラックホアおよびホアドン風力発電事業における27億ペソの減損により、純利益が88%減少し7億6,300万ペソとなった。ACENの親会社であるACEICは、ACENおよび火力発電所からの収益減少等が響き、コア純利益が39%減少し41億ペソとなった。 （2025年8月14日）

ブルームベリー（Bloomberry Resorts Corporation　証券コード：BLOOM）は13日、2025年第2四半期の決算を発表。14億ペソの純損失となった。前年同期は13億ペソの純利益だった。 高級リゾート施設ソレア・リゾート・エンターテインメント・シティの継続的な低迷によるゲーミング収益の減少とオンラインゲーム・プラットフォーム「MegaFUNalo!」の営業費用4億6,100万ペソが影響した。 上半期の純利益は19億ペソで、前年同期の40億ペソから減少した。 （2025年8月14日）

DMCIホールディングス（DMCI Holdings, Inc.　証券コード：DMC）が12日に証券取引委員会に提出した報告書によると、グループ会社のBerong Nickel Corporationは8日、パラワン島アボルランにあるロングポイント鉱区について、鉱山地質科学局を通じて、環境天然資源省と鉱物生産分与契約を締結した。 対象区域は約2,177.34ヘクタールに及び、Berong社は区域内における鉱物資源の探査、開発、利用に関する独占的権利を付与される。契約期間は当初25年間で、さらに25年間更新可能。2025年第4四半期までに操業を開始する予定だという。 （2025年8月13日）

食品原料大手D&Lインダストリーズ（D&L Industries, Inc.　証券コード：DNL）が12日に発表した2025年第2四半期決算報告によると、第2四半期の経常利益は前年同期比2%増の7億1,400万ペソ、上半期では前年同期比6%増の14億ペソだった。 原料となるココナッツオイル価格が高騰する厳しい状況だったが、輸出事業の売上高が前年同期比18%増と好調で、業績をけん引した。 トランプ関税の今後の事業への影響については、米国市場は同社の総売上高の約3%に過ぎないため重大な影響はないと見込んでいるという。 通期については、下半期はココナッツオイル価格の安定・下落の恩恵を受けるとの予想から、「上半期と比較して収益性が向上すると予想され、通期の純利益は2桁成長の見通しを維持する」（D&Lのアルビン・ラオCEO兼社長）としている。 （2025年8月13日）

JGサミット・ホールディングス（JG SUMMIT Holdings, Inc.　証券コード：JGS）は11日、第2四半期決算を発表。連結売上高は5%増の959億ペソ、コア利益は87%増の104億ペソ、純利益は175%増の107億ペソとなった。 航空輸送、不動産、食品・飲料事業の事業拡大に加え、プラット・アンド・ホイットニーから航空機問題への補償として提供されたエンジンの売却益が寄与した。 JGSはフィリピン有数のコングロマリット企業で、傘下には大手食品会社ユニバーサル・ロビーナ（Universal Robina Corporation　証券コード：URC）、セブ・パシフィック航空（Cebu Air, Inc　証券コード：CEB）、大手複合開発会社ロビンソンズ・ランド（Robinsons Land Corporation　証券コード：RLC）などがある。 （2025年8月12日）

フィリピンの国内総生産（GDP）は、2025年第2四半期に前年同期比5.5%の成長を記録した。フィリピン統計局が7日発表した。 大きく寄与したのは、卸売・小売業、自動車・オートバイの修理（5.1%）、公共行政・防衛、強制社会保障（12.8%）、金融・保険業（5.6%）。 需要面では、家計最終消費支出が前年同期比5.5%増加と好調だった。 （2025年8月8日）

フィリピン統計局は6日、2025年6月の失業率は3.7％だったと発表した。前月から0.2%改善した。 産業別では、サービス業が全体の61.4%を占め、最も高い割合を占めた。次いで農業が20.9%、工業が17.7%となった。 就業者数増加率は、漁業・水産養殖業（51万2千人）、卸売・小売業、自動車・オートバイ修理業（37万5千人）、金融・保険業（32万7千人）が上位だった。 （2025年8月8日）

酒類販売大手キーパーズ・ホールディングス（The Keepers Holdings、Inc.　証券コード：KEEPR）の第2四半期決算報告によると、同社の2025年上半期の連結売上高は、前年同期比17％増の90億ペソとなった。純利益は同13.7％増加した。 輸入ブランデー「アルフォンソ」の販売量が22％増えたことなどが要因。 （2025年8月6日）

不動産大手メガワールド（Megaworld Corp.　証券コード：MEG）は5日、第2四半期の決算を発表。2025年上半期の純利益は前年同期比23%増の120億9000万ペソ、第2四半期の利益は前年同期比31%増の62億6000万ペソとなり、過去最高水準を達成した。 中核事業と位置付ける、住宅、オフィス、モール、ホテルの４事業がいずれも二桁かそれに近い売上の伸びを見せた。 オフィス事業は新規資産およびリース契約の獲得と、継続的な賃料上昇が寄与し、モール事業は消費者の来店数の増加とプレミアムテナントへの新規リース契約が売上増につながった。ホテル事業は、客室料金と客室稼働率の上昇が奏功した。 MEGのルルド・グティエレス＝アルフォンソ社長兼CEOはこの結果について「当社のタウンシップ戦略の強さと適応力を再確認するものだ」として戦略継続とさらなる成長の意欲を示した。 （2025年8月6日）

国際通貨基金（IMF）は29日、世界経済見通しレポート 2025年7月改訂版を発表。 国別の経済成長率予測では、フィリピンの2026年の成長率は5.9%と、前回4月のレポートよりも0.1%上方修正された。2025年の成長率は5.5%とされており、2026年には成長がより加速するとの見方が示された。 他の国をみると、日本は2025年 0.7%、26年 0.5%（4月レポート比－0.1%）、アメリカは2025年 1.9%、2026年 2.0%（同＋0.3%）、中国は2025年 4.8%、2026年 4.2%（同＋0.2%）となっている。 （2025年7月30日）

訪米中のフェルディナンド・マルコス・ジュニア・フィリピン大統領は23日、ドナルド・トランプ米大統領らと関税について協議。フィリピン製品に対する関税を19%とすることで合意した。 従来は17%で、マルコス大統領の訪問前にトランプ米大統領によって20%に引き上げられていた。 フィリピンは米国に主にハイテク製品や衣料品を輸出している。 フィリピンが米国から輸入する自動車、大豆製品、小麦製品、医薬品などには今後は関税を課さないことも決まった。 （2025年7月24日）

不動産開発会社セブ・ランドマスターズ（Cebu Landmasters, Inc.　証券コード：CLI）は、17日、日本のNTT都市開発の子会社とセブITパークにおいて、92億ペソの高級住宅プロジェクトを開始すると発表した。 両社が出資する合弁会社CLI NUDベンチャーズが手掛ける。 この「ウェーブタワーズ」プロジェクトは2棟のレジデンス棟で構成され、最初に手掛けられる40階建ての「ナゴミタワー」は、日本風の美学と高品質なインテリアを備えたレジデンスユニットが709戸作られる予定だ。また、6階のアメニティデッキには、サウナとスパを備えたプールコンプレックスのほか、日本庭園も設けられるという。 （2025年7月17日）

フィリピン統計局は8日、2025年5月の失業率は3.9％だったと発表した。前月から0.2%低下した。 産業グループ別の就業者数では引き続きサービス部門が多く、2025年5月時点で就業者全体の61.8%を占めた。 就業者数の増加率をサブセクター別でみると、卸売業、小売業、自動車・オートバイ修理業（48万9千人増）、農業、林業（46万9千人増）、管理・支援サービス業（37万1千人増）が上位だった。 （2025年7月9日）

フィリピンの不動産大手ダブルドラゴン（DoubleDragon Corporation　証券コード：DD）の子会社であるホテル101 グローバルは1日、米ナスダック市場に上場した。ティッカーシンボルは「HBNB」。ナスダックにフィリピンの企業が上場するのは初めて。 ホテル101グローバルグループは、世界100カ国に100万室のホテル101を提供するというビジョンのもと、世界各国への進出を加速させている。既に日本のニセコやスペインのマドリードに出店しており、今後3年間で25カ国への展開を目指す。 （2025年7月4日）

上場デジタルエンターテインメント企業デジプラス（DigiPlus Interactive Corp.　証券コード：PLUS）は1日、今年9月にブラジルで事業を開始すると発表した。 「次なる成長段階を導く戦略的拡大計画の一環」（同社Eusebio H. Tanco会長）と位置付けており、ライブストリーミングゲーム、スロット、テーブルゲーム、自社開発のデジタルエンターテイメントコンテンツなどを提供していく予定だ。 人口が2億人を超え、インターネット普及率が約90%と高いブラジルは、ラテンアメリカで最も急速に成長しているゲーム市場の一つ。LCA Economic Consultingのレポートによると、iGamingの市場規模は約46億米ドルと推定されている。 （2025年7月3日）