最新記事

フィリピン統計局は10日、2025年9月の失業者数は5.0%だったと発表した。前月の3.8%から悪化し、7月以来3ヵ月ぶりの5%台となった。 労働力参加率は63.6%となった。産業別の構成比は、サービス業が60.6%を占め、次いで農業が21.5%、工業が17.9%だった。 10月時点の就業者数の年間増加数の1位は行政・防衛、強制社会保障で25万7千人増、続いて宿泊・飲食サービス（18万人）、農林業（16万8千人）だった。 （2025年12月11日）

フィリピンの大手航空会社セブ・パシフィック航空（Cebu Pacific　証券コード：CEB）は、マニラとサウジアラビアの首都リヤドを結ぶ直行便を2026年3月に開設すると発表した。 直行便は26年3月1日に就航し、マニラとリヤド間を週4便運航する。CEBによると、同社便を利用することで、他の旅行オプションと比較して、往復運賃を最大57%節約できるという。 同社にとってリヤドは、アラブ首長国連邦のドバイ、オーストラリアのシドニーとメルボルンに続き、4番目の長距離目的地となる。 フィリピン統計局の2023年の調査では、フィリピン人海外労働者（OFW）の就労先1位はサウジアラビアで、OFWの約20%を占めている。 （2025年12月11日）

フィリピンの製造業景況は11月に急激に悪化した。生産高と新規受注はともに2021年8月以来の大幅な減少率を記録した。 S&Pグローバルが１日に発表したレポートによるもので、製造業活動の指標であるフィリピン製造業購買担当者景気指数（PMI）は11月に47.4となり、前月の50.1から低下した。 PMIは0から100の間で変動し、50を超えると前月比で全体的に増加、50を下回ると全体的に減少を示す。 新規受注と生産量が最も大きな悪影響を及ぼした。新規受注は3か月連続の減少で、11月は2021年8月以来の大幅な減少。これは、顧客需要の低迷と製品ライフサイクルの変化による需要の減少が原因とされる。生産も新規受注と同じ傾向を示し、3か月連続で減少し、2021年8月以来の大幅な減少となった。 ただ、S&Pの経済ディレクター、トレバー・バルチン氏は、「しかしながら、製造業は今後12か月間の楽観的な見通しを強め、新規プロジェクトや経済状況の改善による成長を期待していることから、明るい兆しも見られる」として、今後の成長に対して楽観的な見解を述べている。 （2025年12月3日）

経済計画開発省は1日、政府が計画するインフラ・フラッグシップ・プロジェクト（IFP）は209件で、総事業費は10兆5,200億ペソに上ると発表した。 同省のジョセフ・カプノ次官によると、「CLLEX（セントラル・ルソン・リンク・エクスプレスウェイ）・フェーズ1」、「NLEX（北ルソン高速道路）-SLEX（南ルソン高速道路）連結道路」、「ダバオ川橋」の3つのプロジェクトが今年末までに完了する見込みという。 CLLEXフェーズ1は、タルラック市とヌエバ・エシハ州カバナトゥアンを結ぶ全長30キロメートルの4車線高速道路。NLEX-SLEX連結道路は、カローカン市C3ロードのセグメント10終点からマニラ、サンタメサにあるフィリピン工科大学まで高速道路を延長する全長7.7キロメートルの4車線高架高速道路。ダバオ川橋（通称ブカナ橋）はダバオ市の東西沿岸地域を結ぶ全長1.34kmの橋だ。 2023年から2024年の間には、総額680億ペソ相当の7件のプロジェクトが既に完了した。現在、進行中のプロジェクトは79件で、このうち約40件は2028年までに完了する予定だ。 （2025年12月3日）

アラン・ゲプティ貿易次官は27日、記者団に対し、カナダと来年初めまでに二国間自由貿易協定（FTA）交渉を開始することを可能性があると述べた。 両国は2015年に初めて、二国間FTAの予備的協議開始計画を発表。フィリピンで投資誘致を促進するための改革法が成立したことを受けて、昨年、予備的協議が開始された。 （2025年11月28日）

S&Pグローバル・レーティングは11月27日、フィリピンの長期ソブリン信用格付けを「BBB+」に、短期ソブリン信用格付けを「A-2」に据え置いた。 S&Pはレポートにおいて、経済面の目先の見通しを「公共インフラ支出の一時的削減によりGDP成長率は2025年に4.8%に減速」し、「2026年初頭まで成長を抑制し続ける」としつつも、中期的な見通しは「堅調な官民消費と持続的な投資を背景に、2026年から2028年にかけての中期GDP成長率予測は約6.2%」と予測している。 財政面については、「フィリピンの継続的な経済回復は、一般政府赤字の削減と債務負担の更なる安定化を促進すると予想され」とし、一般政府赤字は2024年のGDP比3.7%から、今後3年間は平均でGDP比約3.0%になると予測している。 また、フィリピンへの外国直接投資（FDI）は、CREATE MORE法や最近の改革に支えられて、引き続き堅調に推移するとしている。 （2025年11月28日）

トランプ米大統領は11月14日、ココナッツ、パイナップル、コーヒー、ココア、バナナ、トマトなどのフィリピンから米国への輸出について、相互関税免除を認める大統領令を発令した。 フィリピン投資委員会のセフェリーノ・ロドルフォ次官によると、国連商品貿易統計のデータに基づき計算したところ、この措置により、フィリピンから米国への輸出のほぼ半分にあたる10億ドル以上が無関税となる見込みだ。 （2025年11月21日）

フィリピン証券取引所総合指数（PSEi）は14日、5年ぶりの安値となる5,584.35ペソに急落した。 これは新型コロナウイルス感染症パンデミックの真っ最中だった2020年5月28日に5,570.22で取引を終えて以来の安値。 汚職疑惑がマルコス大統領にもおよび、政治混迷が一層強まったことが嫌気された。 （2025年11月17日）

フィリピン統計局は6日、2025年9月の失業者数は3.8%だった発表した。前月の3.9%からやや低下した。 労働力参加率は64.5%となり、前月の65.1%、昨年9月の65.7%から低下した。 （2025年11月7日）

ペソは昨日、対ドルで10営業日連続で下落。59.13で取引を終え、史上最安値を更新した。 市場では、フィリピンの経済成長の鈍化に対する市場の懸念と、追加金融緩和への期待が原因と見られている。 フィリピン中央銀行（BSP）は最近のペソの動きについて、声明で「BSPは為替レートを市場の力で決定することを容認している」とコメントしている。 （2025年10月29日）

フィリピン中央銀行（BSP）は、より多くの海外在住フィリピン人（OFW）に投資の選択肢を提供するため、規則を改正した。 個人株式・退職年金口座（PERA）のユニット投資信託（UITF）は、これまで、非居住者の保有比率が10%を超えると、中央銀行が発行する債券であるBSP証券への投資が認められていなかった。今回の改正により、BSPからPERA-UITFとして認定されたUITFは、この制限の適用除外となる。 現在、PERA-UITFを運用する13社のうち9社が、非居住者保有比率の10%制限を超えているが、今回の変更により、これらの企業はポートフォリオの多様化を図ることができる。 BSPは今回の改正の意義を「国内外を問わず、フィリピン国民が安全で持続可能な退職後の貯蓄を積み立てるのに役立つ。また、フィリピンの民間年金制度の発展と国内資本市場の強化にも貢献する」としている。 （2025年10月24日）

フィリピンエネルギー省（DOE）と日本の経済産業省は、エネルギー協力に関する協力覚書を締結した。 経産省資料によると、主な協力の内容は、以下のとおり。 1. エネルギー・トランジション分野における技術・マネジメントスキルを強化するための能力構築および研修プログラム 2. 再エネの導入、グリッドの統合、エネルギー貯蔵、スマートグリッド、水素・アンモニアの活用、省エネ、LNG、CCUS、政策枠組みなどの分野における知見及びベストプラクティスの共有 3. 革新的かつ持続可能なエネルギーソリューションの実証および展開に向けたパイロットプロジェクトでの協力 4. エネルギー・トランジションを支援し、クリーンエネルギーへの投資を促進する規制枠組みの構築に向けた、政策対話および関係者との連携 フィリピン政府は同国エネルギー計画に基づき、再生可能エネルギーによる電力の割合を、現在の22%から2030年までに35%、2040年までに50%に拡大することを目指している。 覚書は、マレーシアのクアラルンプールで2025年10月16日から10月18日に開催された第43回ASEANエネルギー大臣会合の閉幕後に署名された。 （2025年10月22日）

スウェーデン発の家具大手IKEAは、フィリピン初となるプラン＆オーダー・ショップを10月23日にオープンする。 場所はマニラ首都圏北部ケソン市にあるアヤラ・トライノマ・モール内で、店舗面積は500平方メートル。顧客はキッチン、ワードローブ、収納システムをカスタマイズしてデザイン・注文できる。 IKEAフィリピンによると、IKEAのキッチンとワードローブの注文件数が全国で最も多い地域であるためケソン市を出店地に選んだという。 （2025年10月15日）

大手複合企業サンミゲル・コーポレーション（San Miguel Corp. 　証券コード：SMC）は、6月30日付けの監査対象外連結財務諸表に虚偽記載があったとして、証券取引委員会から100万ペソの罰金を科された。 サンミゲルは、虚偽記載は、有形固定資産の取得に関連するキャッシュ・アウトフローを誤って営業活動に分類したことに起因するとし、証券取引委員会の会計検査院の指示に従い、罰金を支払うと述べている。 （2025年10月9日）

フィリピン統計局は8日、2025年8月の失業者数は3.9%だった発表した。前月の5.3%から大きく改善した。 労働力参加率は65.1%となり、前年8月の64.8%、2025年7月の60.7%から上昇しました。 雇用者の産業別の構成比は、サービス業が全雇用の61.5%を占めた。次いで農業が20.4%、工業が18.1%となった。 就業者数の年間増加数が多かった業種は、建設業（54万人）、漁業・養殖業（44万8千人）、管理・支援サービス業（30万7千人）が上位となった。 （2025年10月9日）