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エネルギー大手ファーストジェン・コーポレーション（First Gen Corporation　証券コード：FGEN）は2日、プライム・インフラストラクチャー・キャピタル（Prime Infrastructure Capital）と戦略的提携を締結したと発表した。 規制当局への提出書類によると、この提携によりプライム・インフラはファーストジェンのガス事業運営子会社の株式の60%を500億ペソで取得する。 （2025年6月2日）

フィリピン政府は、より多くの個人投資家のニーズに対応して、下半期の早い時期に、電子ウォレット大手GCashで最新の個人向け国債（RTB）を提供する予定だ。 従来、RTBは銀行支店の店頭、財務省のオンライン注文システムや、Bonds.PH、Overseas Filipino Bank、Land Bank of the Philippinesなどのモバイルアプリケーションを通じて提供されていた。GCashが準備している仕組みでは、GCashモバイルアプリを起動し、GBonds機能をタップするだけで、シームレスに国債を売買できるようになる。 シャロン・アルマンザ財務大臣によると、財務省は下半期に第31回RTBを発行する予定で、このRTBは5,000ペソから購入できるという。GCashは2週間の募集期間中、初回発行の取引手数料を免除する。 政府は国債を小口投資家にとってよりアクセスしやすいものにすることで国民の金融リテラシー向上を図るとともに円滑な資金調達につなげたい考えだ。 （2025年5月23日）

フィリピンの民間航空委員会（CAB）は21日の勧告の中で、航空会社に対し、燃油サーチャージを今月のレベル4から6月には過去最低水準のレベル3に引き下げるよう命じた。 雨期の到来のため例年６月は航空需要が落ち込むが、この引き下げによって今年は需要が押し上げられる可能性がある。 世界的にジェット燃料価格は下落しており、航空会社はコスト削減の余地がある。国際航空運送協会（IATA）のモニターによると、5月16日現在、ジェット燃料価格は前月比2%下落している。 （2025年5月23日）

フィリピン港湾局（Philippine Ports Authority. PPA）が16日に発表した港湾統計によると、2025年第１四半期の貨物取扱量は前年同期比10.5%増の6,577万トンとなった。外国からの輸入貨物の増加が牽引した。 コンテナ取扱量も前年同期比で13%増えた。 （2025年5月19日）

大手通信事業者グローブ・テレコム（Globe Telecom, Inc.　証券コード：GLO）の第1四半期の純利益は、前年同期比2.65%増の69億8000万ペソとなった。 モバイル事業の売上高は3%減、ブロードバンド事業も5%減と主力の通信事業は苦戦したが、「GCash」で知られる電子ウォレット事業が大きく伸びた。 （2025年5月13日）

S&Pグローバル・レーティングは6日に開催したウェビナーにおいて、フィリピンの信用格付けの引き上げについて楽観的な見方を示した。 同社のアジア・ディレクターであるRain Yin氏は、米国による相互関税措置の関税率が17%とASEAN地域の他の国よりも低い水準であることや、輸出のかなりの部分がサービスであり、米国との二国間貿易額はそれほど大きくないことを理由に挙げたうえで、「現在の明るい見通しを踏まえ、力強い成長軌道、経常収支赤字の縮小、そして財政再建により、今後1～2年で格付けを引き上げることができると期待している」述べた。 （2025年5月8日）

ダブルドラゴン（DoubleDragon Corporation　証券コード：DD）は16日、小売会社メリーマート（MerryMart Consumer Corp.　証券コード：MM）の発行済株式総数の35%に相当する普通株式を取得すると発表した。現在の筆頭株主であるインジャップ・インベストメンツ（Injap Investments Inc.）から取得する。 DDは2021年4月に、それまでのダブルドラゴン・プロパティーズ・コーポレーションから社名を変更するとともに、定款の事業目的を不動産会社から投資持株会社へと変更し、地方のモールやオフィスビル、ホテルなどに投資してきた。 （2025年4月21日）

セブ・パシフィック航空（Cebu Air, Inc　証券コード：CEB）の2025年1～3月期の旅客数は前年同期比26.3%増の700万人となった。国内線旅客数は27.9%増の520万人、国際線旅客数は21.8%増の180万人。 25年3月単月では220万人で、前年同期比18.9%増だった。 昨年は3月だったイースター休暇が今年は4月に変更されたが、国内線、国際線ともに旅客数が大きく伸びた。 （2025年4月16日）

フィリピン中央銀行（BANGKO SENTRAL NG PILIPINAS, BSP）は10日の金融政策決定会合において、政策金利を0.25%下げ、5.50%とすることを決定した。 2025年のリスク調整後インフレ予測は3.5%から2.3%に低下し、2026年も3.7%から3.3%に低下した。 （2025年4月11日）

不動産会社ゴールデンMV（Golden MV Holdings, Inc.　証券コード：HVN）が3月31日に2024年12月期決算を発表。当期純利益は前の期の14億ペソから大幅増の1兆ペソとなった。投資不動産の公正価値増加が主な要因。 HVNの2023年12月期の投資不動産は7億3,800万ペソだったが、2024年9月に買収したAlthorp Land Holdings Inc.、Chalgrove Properties Inc. およびLos Valores Corporationが所有している不動産が寄与したことなどから2024年12月期には1兆,3,404億ペソへと増加した。 IFRSやそれに準拠したフィリピン会計基準では、投資不動産について公正価値モデルを選択した場合は、すべての投資不動産を公正価値で毎期評価し、その公正価値の変動から生ずる差損益は、発生した期の損益に含めるものとされている。 （2025年4月2日）

2025年初の新規株式公開（IPO）となるトップラインビジネスデベロップメント（Top Line Business Development Corp　証券コード：TOP）の上場が2025年4月8日に予定されている。調達額は最大7.3億ペソ。TOPは当初、昨年11月の上場を予定していたが延期していた。 TOPはセブを拠点にガソリンスタンド・EVステーションの運営、液体燃料その他石油製品の輸送・流通を行っている。23年の売上高は28.7億ペソ（前年比30％増）、純利益は7,800万ペソ（同26％増）、24年第３四半期までの９か月間の売上高も24年比11％増と業績は拡大している。 （2025年3月21日）

フィリピン大統領府は11日、国家警察がロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。ドゥテルテ氏は12日にはオランダのハーグにある国際刑事裁判所（ICC）本部に飛行機で移送された。 ドゥテルテ氏の逮捕は、同政権の物議を醸した麻薬戦争に関連した人道に対する罪の容疑でICCが令状を発行した後に起きた。2016年から2022年まで大統領を務めたドゥテルテ氏は、数千人の死者を出した血みどろの麻薬撲滅キャンペーンを指揮し、その多くは証拠や司法手続きがないままで行われた法外な殺害だったとされている。 ICCは18年に予備調査を始めた。ドゥテルテ氏は捜査に反発し、フィリピンは19年にICCから脱退した経緯がある。 （2025年3月12日）

DMCI Holdings, Inc.の子会社で新興のニッケル生産会社DMCIマイニング（DMCI Mining Corporation）と天然資源開発会社ニッケルアジア（Nickel Asia Corporation　証券コード：NAC）は、フィリピンでのニッケル処理工場の開発と運営の実現可能性を探るため、2025年3月4日に提携の覚書を締結した。 この提携でNACはニッケル処理技術と探査に関する専門知識を提供し、DMCIは建設とエンジニアリングの強みに加え、新たな資産を提供する。今後2～3年にわたり、共同探査を通じてニッケル鉱石の安定供給を確保するために協力するとしている。共同出資会社の設立についても協議するほか、現在輸出に適さない低品位ニッケル鉱石を処理する施設も計画している。 フィリピンはニッケルの埋蔵量、鉱石生産量とも世界上位。DMCIマイニングのTulsi Das C. Reyes社長は「フィリピンを世界のニッケルサプライチェーンの主要プレーヤーとして位置づける」と狙いを述べた。 （2025年3月7日）

フィリピン統計局が4日、2月のインフレ率は2.1%だったと発表した。1月の2.9%、昨年同月の3.4%から低下した。 主に食品価格の上昇が鈍化したことにより、昨年9月の1.9%以来5か月ぶりの低水準となった。フィリピン中央銀行が2月に2.2～3%と予測した水準も下回っている。 食品とノンアルコール飲料がインフレ率低下の主な要因で、2月の年間上昇率は前月の3.8%から2.6%に低下した。食品のみのインフレ率は、前月の4％から2月は2.6％に低下した。 （2025年3月7日）

セキュリティバンク（Security Bank Corp. 証券コード：SECB）は4日に2024年度の決算を発表。総収益は前年比28%増の549億ペソ、純利益は同23%増の112億ペソと、いずれも過去最高であった。 クレジットカード（同64%増）、自動車ローン（同54%増）、中小零細企業向け融資（同54%増）が牽引役となった。 （2025年3月4日）