最新記事

ビスタランド&ライフスケープス（Vista Land & Lifescapes Inc.　シンボル：VLL)はマニは、永久優先株公募・発行で最大50億ペソを調達すると発表した。 ビスタランドは投資持ち株会社であり、子会社の不動産会社を通じて住宅分譲開発と販売をおこなっている。またビスタモールも経営している。CEOはManuel B. Villar Jr.で議員としても活躍。 【優先株概要】 株式: ビスタランド＆ライフスケープス社 優先株 シリーズ2（VLL2A、VLL2B） 配当利率: •シリーズ2A（VLL2A）：年率7.9892% •シリーズ2B（VLL2B）：年率8.4000% 公募価格: 1株あたり100ペソ 最低申込株数: 50株、その後は10株単位で申込可能 予約締切: 2024年9月19日午後5時 参考：https://www.vistaland.com.ph/ （2024年9月18日）

フィリピン統計局は9月5日、8月のインフレ率を発表。ヘッドラインインフレ率（全体的なインフレ率）は3.3%と低下し、今年1月(2.8％)以来の低水準となった。 食料品と非アルコール飲料価格の増加率の低下が主な要因。反対に、住宅、水道、電気、ガス、その他燃料の指数は、前月の2.3％から8月は3.8％と上昇した。 一部の食料品とエネルギー品目を除いたコア・インフレ率は、前月の2.9％から8月には2.6％に低下した。2023年8月のコア・インフレ率は6.1%であった。 引用元：https://psa.gov.ph/price-indices/cpi-ir （2024年9月6日）

2024年マグサイサイ賞に映画監督の宮崎駿氏が選ばれた。 マグサイサイ賞はアジア地域で社会貢献などに傑出した功績をあげた個人や団体に対してマニラのラモンマグサイサイ賞財団から送られ、『アジアのノーベル賞』とも呼ばれる権威ある賞。日本人では1964年に岡山県知事の三木行治氏が初めて受賞して以降多くの日本人が受賞しており、映画監督としては1965年に受賞した黒澤明氏に次ぐ受賞。 フィリピンは1946年にアメリカ統治下から独立して以降も、フィリピン共産党の組織グループである抗日人民軍（フクバラハップ）に手をやいていた。そにフクバラハップを壊滅に追い込んだのが、ラモンマグサイサイであり、その功績が認められて1953年第7代フィリピン大統領に就任後は農地改革や高度経済成長に貢献。1957年11月の大統領選では再選が確実視されていたが、同年3月17日遊説先のセブからマニラへの帰途に搭乗した大統領専用機がエンジントラブルで墜落し49歳で不慮の事故死を遂げた。彼の死後その功績を称えニューヨークのロックフェラー兄弟財団の出資によりラモンマグサイサイ財団が創設されマグサイサイ賞が誕生した。 （2024年9月4日）

フィリピン証券取引所(PSE)と台湾証券取引所(TWSE)は、2024年8月20日、両取引所間の関係を正式なものとし、強化するための覚書を締結した。 商品開発や市場プロモーションで協力し、規制、ESG慣行、市場動向などの分野におけるベストプラクティスを共有することを目的とする。 PSEのラモ ン・S・モンソン社長兼CEOは「この覚書は、PSEとTWSEの関係の出発点となるものであり、両取引所の友好関係を促進し、両取引所にとって相互に有益な取り組みを模索する上で重要なものだ。TWSEの商品開発、技術開発、規制、持続可能性に関する見識は、PSEにとって貴重なインプットとなる」と述べている。 引用元：https://www.pse.com.ph/pse-signs-mou-with-taiwan-stock-exchange/ （2024年8月30日）

Philippine Statistics Authority (フィリピン統計庁：PSA)がインフレ率を8/8に発表した。事前の予想通りインフレは悪化しており中央銀行が目標とする４％を超えて４．４％の発表となった。 2024年7月の消費者物価(インフレ)統計の発表についてはフィリピン中央銀行(BSP)は、7月31日、「2024年7月の総合消費者物価上昇率(総合インフレ率、前年同月比、2018年基準)は4.0%～4.8%の範囲内であったと推定している」と発表していたこともあって、市場は冷静な反応だった。すなわち、7月の総合インフレ率は2023年11月の4.1%以来8カ月ぶりに4%台の4.4%へ上昇、政府の年間インフレ目標2%～4%の上限を突破した。 経済が腰倒れするとすればインフレ懸念が筆頭である。それでもフィリピン経済は強気とみる向きが増えつつある。 理由はいくつあるが、１つ目は財政収支の健全化。２つ目は金融緩和。３つは外国企業の投資加速だ。　 フィリピンの上半期のGDP成長率は6.3%であった。貿易収支も大きな回復を見せている。さらに、フィリピン中央銀行(BSP)によると、2024年7月の月間国際総合収支(BOP)は6,200万米ドルの黒字となり、前年同月の5,300万米ドルの赤字から黒字に転じた。7月の黒字は、中央銀行の海外投資からの純利益の流入と政府の中央銀行への外貨預金等を反映した結果だ。 8月15日に開催された2024年5回目のフィリピン中央銀行(BSP)金融委員会(MB)定期会合において、政策金利体系の0.25%引き下げが決定された。これまで6会合連続で金利が据え置かれてきたが、7会合ぶりに政策金利変更が決定された。また利下げは、2020年11月19日の0.25％引き下げ決定以来、3年9カ月ぶりだ。背景にはアキレス腱のインフレはこれ以上悪化しないという楽観視が多数派であること。景気については、「上半期のGDP成長率は6.0％と堅調、失業率は低下している。公共投資やインフレ圧力の緩和、良好な雇用状況が経済活動を支えるだろう」と予想しているからだ。 実際に、下支えとなる海外投資が過去最高レベルを更新している。　８月１５日発表のBOIの2023年の投資認可額は1兆2,600億ペソに達し、2022年の7,290億ペソを73％上回るとともに1兆ペソ超えとなっている。2024年についても、7カ月間の投資認可額が前年同期比65％増の1兆1,500億ペソに達したと発表されている。日系企業もニトリフィリピン、トヨタ、太平洋セメントなど積極的に進出をすすめており、今後もDTI（貿易産業省）を筆頭に日系企業のフィリピン投資を加速させる活動は活発化するだろう。OFWの送金も好調に回復して外貨を稼いでいる。 各指標をみる限り８月の折り返し時点ではフィリピン経済は順調に回復を見せており、格付け機関も前向きな評価を発表している、S&P、ムーディーズなどは現状維持だが日系の格付け機関はA－まだ１つ格付けをあげている。夏場でフィリピン株式市場は底固めして年末に向けて上昇展開があるかもしれない。このままGDP成長が続きインフレがBSPの目標である２％から４％で収まるようになれば、経済は加速していくことも想定できるだろう。 参考資料：フィリピン統計庁（PSA）レポート （2024年8月20日）

フィリピン中央銀行は8月15日の金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ年6.25％にすると決めた。 利下げは、2020年11月以来、3年9か月ぶり。同行のレモロナ総裁は6月の決定会合後の記者会見で「7～9月の利下げは可能」と述べていた。 今後の物価見通しについて委員会声明は、7月の消費者物価指数は前年同月比4.4％上昇とインフレ目標を上回ったことにも触れつつ、「7月の上昇にもかかわらず、政府の目標範囲である2～4％の範囲内で下降傾向にあると予測される。2024年と2025年のリスク調整後インフレ率はそれぞれ3.3％と2.9％となる」との見通しを示した。 フィリピン中銀は年内にあと2回の決定会合を控えるが、レモロナ総裁は「年内にさらに0.25％引き下げる可能性がある」とコメントしている。 （2024年8月16日）

日本の格付機関である格付投資情報センター（R&I）は8月14日、フィリピンの外貨建発行体格付を「BBB+」（ポジティブ） から「A-」（安定的）に引き上げると発表した。 「政府と民間による積極的な投資、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）に代表される国内産業の発展、人口増などを背景に、経済の安定成長と所得水準の継続的な上昇が見込まれる」ことを引き上げの理由としている。フィリピン産業の今後については、米国が半導体サプライチェーンの構築でフィリピンを重点地域の一つに挙げていることから、この分野での投資の拡大も期待されている。 参考資料-ニュースリリース （2024年8月15日）

BDO（Banco de Oro）は、フィリピンで幅広いサービスを提供する総合銀行であり、フィリピンで最大かつ最も成功したコングロマリットの一つであるSMグループの一員として、全国に1,700以上の支店と5,500台以上のATMを持ち、最大の配信ネットワークをもっている。また、香港とシンガポールのフルサービス支店を含む16の国際オフィスを、日本を含めてアジア、ヨーロッパ、北米、中東に展開しており、SMグループのシナジーを活かして預かり資産、店舗数、顧客数はトップを確保している。 BDOは7月29日、2024年上半期の事業報告書を公表し、2024年上半期の純益は前年同期比12%も増加し1,428億ペソと好調だ。 フィリピンは金利も上昇していた背景もあって融資貸出の金利ギャップが大きく金利収入は11%増の996億ペソとなった。そのほか各種手数料、保険料収入、証券売買益、為替などの非金利収入も好調で13%増だった。 BDO銀行の主要な商品およびサービスは、法人および消費者向けの貸付、預金業務、外国為替、ブローカー業務、信託および投資、クレジットカード、リテールキャッシュカード、企業のキャッシュマネジメント、送金など。海外にも支店が多く存在して現地の子会社を通じて、投資銀行業務、プライベートバンキング、リースおよびファイナンス、地方銀行業務およびマイクロファイナンス、生命保険、損害保険ブローカー業務、オンラインおよび従来型の株式ブローカー業務も提供している。OFWで活躍するフィリピン人を支援する一翼を担っている。 （2024年8月2日）

三菱UFJフィナンシャル・グループは2日、フィリピンのスマートフォン決済最大手グローブ・フィンテック・イノベーションズ（Globe Fintech Innovations, Inc. 以下「GFI」）に3億9300万ドル（約630億円）を出資すると発表した。 GFIはフィリピン最大級の財閥・アヤラグループ（Ayala）及びフィリピン最大の携帯電話キャリア、グローブテレコム（Globe Telecom）傘下で、E-Wallet「GCash」ブランドを運営している。 （2024年8月2日）

入国管理局のノーマン・タンシンコ長官は7月24日、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）とインターネット・ゲーミング・ライセンシー（IGL）の全労働者は、60日以内に出国する必要があると述べた。 マルコス大統領が22日の一般教書演説でPOGOと呼ばれる国内のオンラインカジノについて、「合法的な事業体を装って、金融詐欺、マネーロンダリング、売春、人身売買、誘拐、残忍な拷問、さらには殺人など、賭博とは最もかけ離れた非合法な分野にまで踏み込んでいる」と述べ、閉鎖すると表明したことを受けた動き。 タンシンコ長官によると、今後2ヶ月の間に、同産業で働く約2万人の外国人労働者が出国する見込みだという。 (2024/07/25)

2024年7月16日に上場された再生可能エネルギー事業者ネクスジェン・エナジー（NexGen Energy Corp.　証券コード：XG）は、1.71ペソで初日の取引を終えた。公募価格は1.68ペソ、初日高値は1.84ペソ。 主な事業は、子会社を通じた太陽光発電施設を運営（計13.8メガワット）や太陽光発電プロジェクトおよび風力発電プロジェクトのパイプラインの所有である (2024/07/18)

フィリピン外食大手ジョリビーフーズ（Jollibee Foods Corporation。証券コード：JFC）は7月2日、子会社の ジョリビーワールドワイドが韓国大手コーヒーチェーン・コンポーズコーヒーの70%の株式を取得する正式契約を締結したと発表した。買収総額は約3億4,000万米ドル。 この買収により、JFCの収益は2％増加、店舗数は34％増加（2,600店以上）する見通しという。JFCの店舗ネットワークは10,000店舗に近づき、そのうち66％以上がフィリピン国外となる。 (2024/07/18)

フィリピン証券取引所(PSE)の上場企業数は増えてない。 毎年３社から8社前後のIPOがあったのだが、上場廃止も同じく発生しているので上場企業の総数は2018年の270社から現在まで290社足らずを行ったり来たりしている状態が続いている。 とくに2023年に関しては上場廃止が6社もあった。パンデミックの影響で経営が悪化したうえに、BigCHill社（フランチャイザー）のようにＩＰＯの承認があっても白紙や延期にした企業もあったためだ。 2024年6月14日時点のPSE上場企業数は284社。2023年末の283社から1社の純増にとどまっている。ＰＳＥ全体での現在の時価総額は約17兆3000億ペソ程度と伸びてない。2024年第1四半期の上場企業数の1社純増は、新規上場が2社あった。 反対にアヤラランドがセブ ホールディングスを吸収合併したことで、3月1日に上場廃止となったので結果として上場企業は純増は1社しか増えてない。 なお、2024年は5月に鉱山企業オセアナゴールド フィリピン(OGP)と、6月に再生可能エネルギー企業であるシティコア リニューアブルエナジーの2社がIPO済みだ。 6月末時点での上場企業数は284社となる。 しかしながら、IR（カジノ・娯楽関連企業）のプレミアム レジャー コーポレーション(PLC)が、2024年7月9日付けで上場廃止を申請していることがリリースされている。 上場企業の増加はフィリピン証券市場の成長に不可欠。口座数も2023年には人口に対して２％を超えて200万口座を超えた。 今後の株式ブームを作るには人気のIPOが必須だろう。2024年上半期のIPOは2社にとどまっている。 中国との軋轢から地政学リスクも高まり、さらにインフレ懸念、利下げ先送りで市場が回復するにはまだ時間がかかりそうだ。 (2024/06/21)

2024年6月7日に上場された再生可能エネルギー事業者Citicore Renewable Energy Corporation（CREC）は、2.70ペソで初日の取引を終えた。高値は2.78ペソ。 CRECの事業内容は太陽光、水力、風力の発電プロジェクトの管理・運営で、太陽光発電の設置容量ではフィリピン第2位（2022年12月31日現在）。また、2022年に上場された再エネREIT・Citicore Energy REIT Corporationのスポンサーの1つでもある。親会社はCiticore Power Inc. (2024/06/07)

フィンテックの大手GCashとその株式取引プラットフォームの影響により、フィリピンでは現在、中所得層を中心に株式トレーダーが増加中だ。 フィリピン証券取引所（PSE）の発表では2023年末時点で株式市場の口座数が190万以上となり、新記録を達成したと5月29日（水）に発表した。2022年の170万アカウントから11.3%増加し、193,285アカウント増えたことになる。 PSEによると「この成長は主に、Gcashが証券会社に提供する「GStocksPHプラットフォーム」を通じて新たに開設されたアカウントによるものであり、これによりオンラインアカウントの割合が全体の80%に押し上げられました」とPSEが発表した。 なお、弊社で２０１９年にPSEに取材した際のターゲットは日本並みで人口に対して１０％以上を目標にしていた。現実性がでてきたようだ。 (2024/06/06)