最新記事

フィリピン統計局は8日、2025年5月の失業率は3.9％だったと発表した。前月から0.2%低下した。 産業グループ別の就業者数では引き続きサービス部門が多く、2025年5月時点で就業者全体の61.8%を占めた。 就業者数の増加率をサブセクター別でみると、卸売業、小売業、自動車・オートバイ修理業（48万9千人増）、農業、林業（46万9千人増）、管理・支援サービス業（37万1千人増）が上位だった。 （2025年7月9日）

フィリピンの不動産大手ダブルドラゴン（DoubleDragon Corporation　証券コード：DD）の子会社であるホテル101 グローバルは1日、米ナスダック市場に上場した。ティッカーシンボルは「HBNB」。ナスダックにフィリピンの企業が上場するのは初めて。 ホテル101グローバルグループは、世界100カ国に100万室のホテル101を提供するというビジョンのもと、世界各国への進出を加速させている。既に日本のニセコやスペインのマドリードに出店しており、今後3年間で25カ国への展開を目指す。 （2025年7月4日）

上場デジタルエンターテインメント企業デジプラス（DigiPlus Interactive Corp.　証券コード：PLUS）は1日、今年9月にブラジルで事業を開始すると発表した。 「次なる成長段階を導く戦略的拡大計画の一環」（同社Eusebio H. Tanco会長）と位置付けており、ライブストリーミングゲーム、スロット、テーブルゲーム、自社開発のデジタルエンターテイメントコンテンツなどを提供していく予定だ。 人口が2億人を超え、インターネット普及率が約90%と高いブラジルは、ラテンアメリカで最も急速に成長しているゲーム市場の一つ。LCA Economic Consultingのレポートによると、iGamingの市場規模は約46億米ドルと推定されている。 （2025年7月3日）

フィリピン大手通信業者PLDT Inc. （証券コード：TEL）の無線通信子会社、スマート・コミュニケーションズ（Smart Communications Inc.）は、米国カリフォルニアに拠点を置く金融機関PayJoyと提携し、フィリピン人向けにスマートフォンの買い替えのための融資を提供すると発表した。 従来のクレジットシステムとは異なり、PayJoyモデルはクレジットカードや正式な金融履歴に依存しない。消費者は、有効な身分証明書と電話番号を提示するだけで、中級から高級スマートフォンを購入できる。 いままで融資を利用したことの無い数百万人の消費者にスマートフォン購入のための融資を提供し、4Gおよび5Gへの移行も加速することを目指すという。 （2025年7月1日）

フィリピン統計局によると、フィリピンの総貯蓄額は昨年も増加を続け、前年比17%増加した。 総貯蓄は所得から支出を差し引いて算出され、2023年は6.60兆ペソ、2024年は7.7兆ペソだった。 非金融法人の貯蓄額が最も大きく4.96兆ペソ、次いで金融法人が1.98兆ペソで、家計向け非営利団体を含む家計の貯蓄額は3,933億1,000万ペソだった。 （2025年6月27日）

業界関係者の話として報道されているところでは、フィリピン国内で豚肉価格がさらに上昇する可能性がある。フィリピン中部のサマール島からレイテ島にかけて架かるサン・ファニコ橋の修理完了と、イスラエルとイランの戦争による燃料価格の高騰が原因で、生産者は豚肉１キロあたり約４～６ペソの追加物流コストを消費者に転嫁せざるを得なくなるという。 豚肉価格は従来、農務省が設定する最高推奨小売価格（MSRP）を上回らないことが求められていたが、４月には市中価格はMSRPを1キロあたり60ペソ上回る状況だった。5月にも2025年の中間選挙とアフリカ豚コレラを主因として価格は上がり、農務省は5月14日にMSRP撤廃を決めた。 （2025年6月26日）

不動産大手メガワールド（Megaworld Corporation　証券コード：MEG）は11日、同社初のタウンシップであるイーストウッド・シティの再開発に着手したと発表した。この事業に25億ペソを投じるという。 イーストウッド・シティは、1997年に完成したメガワールド初の複合開発で、敷地面積は18.5ヘクタールに及ぶ。BPO業界の発祥地として知られ、多くのグローバル企業や多国籍企業の本社が集まっている。23棟の住宅用コンドミニアムタワー、11棟のオフィスビル、3つのモールからなり、商業エリアには約500軒のレストランやショップがある。 エリアごとに見ると、イーストウッド・モールは、内装の刷新や映画館のアップグレードなどは既に完了。フィリピン初進出となるフィンランド発のオールインワン屋内アクティビティパーク「スーパーパーク・フィリピン」などが新たに出店している。 イーストウッド・シティウォークは、改修工事が完了し、かつての映画館は、フィリピンの有名劇団レパートリー・フィリピンの本拠地であるREPイーストウッド・シアターに生まれ変わった。 イーストウッド・モール・オープンパークの改修を含む、タウンシップの公園やオープンスペースの再開発も進行中で、ハーラン・アンド・ホールデン、サラダストップ！、マッチャ・トーキョーといった人気飲食店やライフスタイルブランドが出店する予定という。 （2025年6月12日）

不動産大手SMプライム・ホールディングス（SM Prime Holdings, Inc.　証券コード：SMPH）は10日、2029年末までに新規で7つのホテルを建設し、計1,300室以上を増築すると発表した。 新規ホテルのうち6軒はパーク・イン・バイ・ラディソン・ブランドで、1軒はラディソン・ブランドで開発される。 立地に関しては、メトロマニラに位置するのは1軒で、他はカラバルソン地方に2軒、中部ルソン地方に1軒、セブ島に2軒、ラオアグに1軒としている。 （2025年6月12日）

フィリピン統計局（PSA）によると、フィリピンのインフレ率は2025年5月も引き続き減速し、4月の1.4%から1.3%に低下した。2019年11月に1.2%を記録して以来の低い水準。 1月は2.9%だったが、その後着実に低下。2025年１月～５月の5か月間の平均インフレ率は1.9%となっている。 商品別では、住宅、水道、電気、ガス、その他燃料、飲食・宿泊サービス、交通など主要な商品のインフレ率が鈍化。一方、アルコール飲料・タバコ、情報通信、教育サービスなどのインフレ率は上昇した。 （2025年6月6日）

OECDが3日に発表した各国の経済予測レポートにおいて、フィリピンの実質GDPは、2025年に5.6%、2026年に6.0%の成長が見込まれるとされた。 民間消費は堅調な労働市場と低インフレによって支えられ、投資は金融緩和と公共インフラ支出の増加を背景に緩やかに増加すると予測されている。下振れリスクとしては、米国や中国を含む主要経済の予想以上の減速が、フィリピンの輸出需要を減少させ、送金の流入に影響を与え、国内消費と投資に悪影響を及ぼす可能性がある。 財政政策は2025年と2026年ともに中程度の緊縮政策となり、財政赤字は2024年のGDP比5.7%から2026年には4.6%へと段階的に縮小すると予測されている。 （2025年6月6日）

エネルギー大手ファーストジェン・コーポレーション（First Gen Corporation　証券コード：FGEN）は2日、プライム・インフラストラクチャー・キャピタル（Prime Infrastructure Capital）と戦略的提携を締結したと発表した。 規制当局への提出書類によると、この提携によりプライム・インフラはファーストジェンのガス事業運営子会社の株式の60%を500億ペソで取得する。 （2025年6月2日）

フィリピン政府は、より多くの個人投資家のニーズに対応して、下半期の早い時期に、電子ウォレット大手GCashで最新の個人向け国債（RTB）を提供する予定だ。 従来、RTBは銀行支店の店頭、財務省のオンライン注文システムや、Bonds.PH、Overseas Filipino Bank、Land Bank of the Philippinesなどのモバイルアプリケーションを通じて提供されていた。GCashが準備している仕組みでは、GCashモバイルアプリを起動し、GBonds機能をタップするだけで、シームレスに国債を売買できるようになる。 シャロン・アルマンザ財務大臣によると、財務省は下半期に第31回RTBを発行する予定で、このRTBは5,000ペソから購入できるという。GCashは2週間の募集期間中、初回発行の取引手数料を免除する。 政府は国債を小口投資家にとってよりアクセスしやすいものにすることで国民の金融リテラシー向上を図るとともに円滑な資金調達につなげたい考えだ。 （2025年5月23日）

フィリピンの民間航空委員会（CAB）は21日の勧告の中で、航空会社に対し、燃油サーチャージを今月のレベル4から6月には過去最低水準のレベル3に引き下げるよう命じた。 雨期の到来のため例年６月は航空需要が落ち込むが、この引き下げによって今年は需要が押し上げられる可能性がある。 世界的にジェット燃料価格は下落しており、航空会社はコスト削減の余地がある。国際航空運送協会（IATA）のモニターによると、5月16日現在、ジェット燃料価格は前月比2%下落している。 （2025年5月23日）

フィリピン港湾局（Philippine Ports Authority. PPA）が16日に発表した港湾統計によると、2025年第１四半期の貨物取扱量は前年同期比10.5%増の6,577万トンとなった。外国からの輸入貨物の増加が牽引した。 コンテナ取扱量も前年同期比で13%増えた。 （2025年5月19日）

大手通信事業者グローブ・テレコム（Globe Telecom, Inc.　証券コード：GLO）の第1四半期の純利益は、前年同期比2.65%増の69億8000万ペソとなった。 モバイル事業の売上高は3%減、ブロードバンド事業も5%減と主力の通信事業は苦戦したが、「GCash」で知られる電子ウォレット事業が大きく伸びた。 （2025年5月13日）