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プライム・インフラストラクチャー・キャピタル（Prime Infrastructure Capital）がコロンビアの独立系石油・ガス探査・生産会社SierraCol Energy Limitedを投資会社カーライルから買収する。11日にカーライルが発表した。取引は規制当局の承認を条件に、2026年第1四半期に完了する見込みだ。 プライム・インフラは、エネルギー、水、廃棄物管理等を扱う大手インフラ開発・運営会社で、再生可能エネルギーの年間発電量は推定7,300GWh、再エネ再生資源施設の廃棄物処理能力は1日あたり6,000トンに達する。 SierraColはコロンビア最大の独立系石油生産者だ。操業・共同生産を合わせた総生産量は約77,000バレル/日で、コロンビアの総石油生産量の10%を占める。 （2026年3月12日）

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが2日に発表した最新の購買担当者景気指数（PMI）レポートによると、フィリピンのPMIは2月に54.6となり、1月の52.9から上昇。2017年11月以来の大幅な改善となった。 PMIは50より大きければ、前月と比較して事業が拡大していることを示す。 2026年第1四半期半ばにかけて、生産量と新規受注の両方で増加が加速した。操業状況は3か月連続で改善した。主要指数の上昇を牽引したのは、2月の生産量の力強い伸びだ。製造業の新規受注の持続的な増加が生産量の増加につながった。 （2026年3月3日）

ジョリビー（Jollibee Foods Corporation　証券コードJFC）は26日、ジョリビーグループの主力ブランドであるジョリビーが、ブランドファイナンスの「レストラン25　2026」レポートにおいて、世界で最も影響力のあるレストランブランド部門で第５位にランクインしたと発表した。 フィリピンのブランドとしては唯一のランクインで、さらに東南アジアでみても他にはない。 ジョリビーは、2025年の9位から大幅に順位を上げた。ブランド力指数（BSI）は、前年の83.9/100から87.9/100に向上し、ランクインしたレストランブランドの中で最も顕著な伸びを示した。 （2026年2月27日）

フィリピン港湾公社（PPA）の2025年度決算で、収益は300億9000万ペソと、過去最高を記録した。2024年度から8.86%増加した。 PPAによると、収益増の主な要因は、船舶交通量、貨物取扱量の増加、関税調整後の保管収入と規制収入の増加によるものだ。ドル建ての関税もプラスの影響を与えた。 PPAの業績は2016年以降、着実な成長を見せている。2016年度の収益は約143億ペソで、10年で倍増となった。 稼いだ利益は今後、港湾インフラプロジェクトに投じられる予定で、これにより更なる貿易円滑化、物流効率の向上、観光産業の成長支援を図るという。 （2026年2月27日）

フィリピン統計局が6日に発表した雇用統計によると、2025年12月の失業率は、11月と同水準の4.4%だった。 労働力参加率は64.4%で、前月より0.4%上昇した。産業別の構成比は、サービス業が62.4%を占め、次いで農業が20.7%、工業が16.9%だった。 サブセクター別の12月の就業者数の増加率は、最も大きかったのは農林業で57万2千人増、続いて行政・防衛、強制社会保障（21万1千人増）、宿泊・飲食サービス（13万5千人）だった。 （2026年2月12日）

フィリピン証券取引所（PSE）は指数構成銘柄の入れ替えを実施した。フィリピン総合指数（PSEi）では１銘柄の入れ替えがあり、RLコマーシャルREIT (RCR)が新たに加わった。外れたのはアライアンス・グローバル(AGI)。RCRの採用により、PSEiの30銘柄中、REIT（不動産投資信託）は2つとなった。 他の指数にも変更があり、PSE MidCap指数は、RCRとダブルドラゴン（DD）が外れ、AGIとアペックスマイニング（APX）が加わった。 また、PSE配当利回り指数には、ユニバーサル・ロビーナ（URC）が復帰するとともに、オーシャナ・ゴールド（OGP）が加わった。代わって外れたのはキーパーズ（KEEPR）とセキュリティバンク（SECB）。 これらの入れ替えは、1月27日に発表され、2月2日から適用された。 （2026年2月3日）

フィリピンのIT・ビジネスプロセス業界の売上高は、2025年に400億ドルを超え、過去最高となった。 フィリピンIT・ビジネスプロセス協会（IBPAP）が28日に発表したもので、24年からは5%の増加となる。雇用者数は同4%増の189万人に達する見込みだ。 IBPAPのジャック・マドリッド会長兼最高経営責任者によると、この分野の成長は、金融サービス、ヘルスケア、情報技術といった企業のグローバル・キャパシティ・センターが牽引しているという。26年の成長については「慎重ながらも楽観的」としている。 （2026年1月29日）

国際通貨基金（IMF）は19日、世界経済見通しを更新し、世界経済の成長率は、2026年が 3.3%、2027年が 3.2%と、堅調に推移するとした。25年10月発表の見通しと比較すると、26年は小幅に上方改定され、27年については改定されなかった。 フィリピンについては、26年は5.6％（25年10月見通し比－0.1％）、27年は5.8％（同－0.2％）とともにやや引き下げた。ASEAN-5では26年は4.2％、27年は4.4％とした。 （2025年1月20日）

アボリッツ・エクイティ・ベンチャーズ（Aboitiz Equity Ventures, Inc.　証券コード：AEV）のは食品関連子会社であるGold Coin Management Holdings Pte. Ltd.（GCMH）を通じて、シンガポールに拠点を置く動物用医薬品・栄養製品製造・販売会社Diasham Resources Pte. Ltd.（Diasham）を買収した。 Diashamは、飼料添加物、水溶性製品、注射剤、液体製品において50年近くの経験を有し、高品質なソリューションで高く評価されている。タイ、インドネシア、中国、香港、韓国、台湾、フィリピンなどアジア太平洋地域に幅広く顧客基盤をもっているため、アボリッツ・エクイティは、この買収によって同社食品部門の特殊栄養ポートフォリオは大幅に拡大するとしている。 （2026年1月14日）

フィリピン飲食大手ジョリビー・フーズ・コーポレーション（Jollibee Foods Corporation　証券コード：JFC）は国際事業をフィリピン事業から分離し、国際事業を独立した会社として米国証券取引所に上場する計画を明らかにした。フィリピン事業はフィリピン証券取引所に上場を維持する予定。 5日付の証券取引所への報告書によると、新会社はジョリビー・フーズ・コーポレーション・インターナショナルという社名で、フィリピン国外でのすべての事業を扱う。分社化は2027年後半に実行される予定だ。 （2026年1月7日）

インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス社（International Container Terminal Services Inc.　証券コード：ICT）が南アフリカ・ダーバン港のダーバン・コンテナ・ターミナル（DCT）第2埠頭の運営権を取得した。 2026年1月1日付で同社から証券取引委員会に提出された報告書によると、契約期間は25年間。DCT第2埠頭は南アフリカ全体の貨物輸送の46%を占める、南ア貿易の主要施設だ。ICTにとって南アフリカは20ヵ国目の進出国となる。 （2026年1月5日）

証券取引委員会（SEC）は22日、法人の不正行為への悪用防止を目的に、法人の実質的所有者情報の開示要件を強化したSEC覚書回覧第15号（2026年規則）を発行した。この回覧は、2026年1月1日に発効する。 2026年規則では、マネーロンダリング対策協議会が発行した規則に従い、株式保有割合が20%以上の自然人を報告対象とすることとしたほか、現在行われている一般情報シート（GIS）の一部としての提出に変えて、新しいウェブベースを通じて提出することが予定されている。 実質的所有者は、同規則において、カテゴリーAからIに分類される。カテゴリーAは、報告対象法人の議決権、議決権株式、または資本金の20%以上を直接または所有権の連鎖を通じて間接的に所有する自然人を対象とする。その他のカテゴリーは、報告対象法人に対する支配権の行使、取締役会／理事の過半数を選任する能力、法人の業務執行において支配的な影響力を及ぼしているかどうかなどに基づき分類されている。実質的所有者は、身元情報および連絡先情報、ならびに個人が実質的所有者となった日付などを開示する必要がある。 違反者に対する罰則も定められた。留保利益または基金残高に基づいており、留保利益が50万ペソ未満の株式会社の場合、初回の違反で5万ペソ、4回目の違反で最高50万ペソの罰金が科せられる可能性がある。また、虚偽の実質的所有者情報を提出した場合、法人は最高200万ペソの罰金、および解散の可能性がある。 （2025年12月26日）

フィリピン最高裁判所は、銀行預金は機密情報として扱われる一方、共和国法第10175号に基づくサイバー犯罪防止法は、サイバー犯罪捜査において「身元情報など特定の情報」を開示することを認めているとの判決を下した。 ラモン・ポール・ヘルナンド判事が執筆し、今週公表された7月29日付の判決文で述べられた。同判決は、イーストウェスト銀行が提出した、不正口座と疑われる口座に関連するコンピュータデータの開示を求める裁判所および警察の命令の無効化を求める申し立てに対するもの。 判決文では、「申立人は、銀行機関としての機能に基づき、業務遂行上および顧客のために、膨大な量のコンピュータデータを処理・保管していることから、『サービスプロバイダー』の法定定義を明確に満たしている」との見解が示されるとともに、銀行秘密法は預金および特定の金融履歴の秘密を保護し続けているものの、裁判所が発行した令状によって裏付けられている場合の身元情報の開示を禁じていないことが述べられた。 また、サイバー犯罪防止法は、サイバー犯罪の捜査に必要な場合に、法執行機関がそのようなデータを入手することを明示的に認めているとされた。 フィリピンには銀行秘密法があり、金融機関に情報開示を求めることが難しかった。サイバー犯罪が増加する中、捜査の一助なりうる今回の判決は大きな意味のあるものとなった。 （2025年12月19日）

フィリピン経済特区庁（PEZA）のテレソ・パンガ長官によると、2025年にPEZA承認した投資額は12月12日までで2,380億ペソ（日本円で約6,300億円）だった。投資促進庁主催の投資家表彰式と創立30周年記念式典で述べた。 PEZAは今年の目標額を2,500億ペソに設定している。12月22日に今年最後の理事会を開催するが、そこで少なくとも4件のプロジェクトを承認する予定で、目標達成が見込まれている。4件には日本企業も複数含まれているという。さらに、30年1月には米国で大口投資家との会合を予定しており、来年の投資承認額3,000億ペソ突破も視野に入っているという。 2011年から2015年にはPEZA年間投資承認額が平均2,900億ペソだった。パンガ長官は「今年でなくても、2026年までに3,000億ペソの大台を突破し、全盛期に戻ることが私たちの目標です」と述べている。 （2025年12月17日）

フィリピン統計局は10日、2025年9月の失業者数は5.0%だったと発表した。前月の3.8%から悪化し、7月以来3ヵ月ぶりの5%台となった。 労働力参加率は63.6%となった。産業別の構成比は、サービス業が60.6%を占め、次いで農業が21.5%、工業が17.9%だった。 10月時点の就業者数の年間増加数の1位は行政・防衛、強制社会保障で25万7千人増、続いて宿泊・飲食サービス（18万人）、農林業（16万8千人）だった。 （2025年12月11日）